■今後の見通し

2020年3月期について日本調剤<3341>は、売上高268,559百万円（前期比9.3%増）営業利益7,231百万円（同7.4%増）、経常利益7,069百万円（同16.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,020百万円（同6.1%増）を予想している。これら予想値は期初予想のままで、特段の変更はない。

前述のように、2020年3月期第2四半期は3セグメントすべてが増収増益となり、計画との比較でも、営業利益については全セグメントで超過達成となった。そうした状況にも関わらず同社は通期の業績予想について期初予想を据え置いた。その結果、下期予想（通期予想から第2四半期実績を差し引いたもので、正確には“通期予想達成のための下期所要収益額”）のハードルは大幅に下がった状態にある。具体的には、売上高は前年同期比8.9%増の138,302百万円であるが、営業利益は同39.0%減の3,165百万円という水準だ。

こうした状況から、現在の通期予想は控え目に過ぎ、今後上方修正されるのでは、との期待が高まるところだ。しかしながらこの点については、一旦立ち止まり、慎重に考える必要があるというのが弊社の見方だ。

そのように考える大きな理由の1つが2019年10月の薬価改定だ。これは消費税率引き上げに伴う“調整”の位置付けではあったが、ふたを開けてみればかなり踏み込んだ内容となった。この影響は調剤薬局事業と医薬品製造販売事業の双方に及ぶため、同社としては気を引き締める必要があるということで、通期予想の維持につながったとみられる。

弊社では、通期の業績が会社予想を超過達成する可能性は十分高いと考えている。しかしながら、その度合いが適時開示として上方修正の基準を上回るかということについては、現時点では過度な期待は慎むべきと考えている。同社と同じく薬価改定の影響については慎重にみているほか、薬機法改正を受けて、新たな先行投資のニーズが発生する可能性もある。上方修正への期待を高めるのは第3四半期決算を見てからでも遅くはないだろう。

各事業のセグメントにおける進捗状況や下期の注目点は中長期の成長戦略の項で述べたところと重なる。上述のように業績数値という点では懸念は小さく、2021年3月期以降を見据えてどこを深堀りするかがより重要になると考えている。

簡単に要点だけ記すと、調剤薬局事業では2020年3月期下期の業績以上に、2021年3月期以降に大きな影響を与えるとみられる薬機法改正の内容とそれへの対応方針・コスト見積もりなどが調査・分析の主要なテーマとなってくるだろう。

医薬品製造販売事業では工場稼働状況と生産コストが重要なテーマであり、それを裏付ける受託製造契約の新規獲得状況なども重要なポイントとなる。

医療従事者派遣・紹介事業については、新規事業の医師紹介事業の進捗と、第3の事業（登録販売者や看護師）への取り組みがポイントと言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）

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提供：フィスコ

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