■業績動向

1. 2020年11月期業績

バイク王&カンパニー<3377>の2020年11月期の業績は、売上高22,349百万円（前期比11.1%増）、営業利益707百万円（同235.8%増）、経常利益859百万円（同139.0%増）、当期純利益594百万円（同188.8%増）だった。2020年9月末に通期業績予想の修正を発表しており、売上高が22,000百万円（前回予想比7.3%増）、営業利益が700百万円（同3.04倍）、経常利益が850百万円（同2.30倍）、当期純利益が550百万円（同2.62倍）にそれぞれ上方修正していたが、売上高及び各利益ともに修正計画を上回っての着地だった。

従来から進めてきた複合店における仕入力及び販売力の強化をさらに推進し、顧客満足度を高めることに注力。マスメディアの媒体構成の最適化とWebを中心とした効果的な広告展開を推進したほか、人員の適正配置・拡充及び育成強化を図り、顧客からの問い合わせに迅速に対応できる体制強化と仕入強化キャンペーンを実施した。また、販売力の強化として、マーチャンダイジングサイクルの推進に加え、ホールセールにおいてコロナ禍の当初見られたオークション相場の下落にいち早く反応し、販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫を講じるなどの取り組みが奏功した。リテール市場の回復もあってホールセールの車輌売上単価も上昇している。高市場価値車輌の仕入台数は82,400台（前期比1.7%減）となり、コロナ禍の影響は無視できないなかにおいても、前期並みの高市場価値車輌を確保している。

また同社はコロナ禍のなか（Withコロナ時代）において、交通インフラを支える重要な交通手段となりうるバイクを提供するため、感染予防策を十分に実施したうえで可能な限り事業活動を継続してきた。2020年4月に発出した「緊急事態宣言」の解除後は、感染防止策を徹底したうえで通常営業に移行したほか、同年8月より、働き方改革の推進の一環としてテレワーク勤務制度を導入している。

2. 売上総利益の増益要因

リテール台数は前期より増加した一方、ホールセール台数は前期比でやや減少し、全体の販売台数は前期並みであった。しかし、同社は仕入車輌の量と質の確保による高市場価値車輌を主力としており、高市場価値車輌を確保したことにより車輌売上単価（1台当たりの売上高）は前期を上回っている。2020年11月期の売上総利益は10,167百万円（前期比14.5%増）であった。ホールセールについては、販売台数減少分がマイナス235百万円となったが、1台当たりの粗利額増加分が866百万円増加し、631百万円増加した。リテールについては、販売台数増加分によって506百万円、1台当たりの粗利額増加分が273百万円の売上総利益の増加要因となった。

3. 四半期ごとの売上高推移

同社の業績には季節性がある。まず、冬場はバイクのオフシーズンで需要が減少する。一方で、春から秋にかけてはオンシーズンとなる。また春先は、卒業や転勤等の移動に伴うバイク処分が3月前後に集中するため繁忙期となる。加えて原付を含むすべての二輪車にかかる「軽自動車税」は4月1日の時点で所有者に課せられるため、処分を考えているバイクユーザーは税金がかからないように3月末までに売却する傾向にあり、この影響も受ける。その後、夏～秋はバイク需要の盛り上がりとともに推移する。これらの結果、四半期ごとの売上高推移を見ると、第1四半期において落ち込み、第2四半期以降回復することがわかる。

2020年11月期の業績を四半期ごとに見ると、第1四半期（2019年12月-2020年2月）は、前年同期に比べ業績が好調に推移した一方、第2四半期（2020年3月-5月）は、コロナ禍によりバイクの買取査定における申し込み減少やオークション相場の下落が見られたが、業績への影響は営業努力により軽微にとどめている。第3四半期（同年6月-8月）は、コロナ禍において不透明な要素が多い状況に変わりないものの、ホールセールはオークション相場が前年同期に比べ上昇した。また、リテールにおいても、各施策に加え市場の回復もあり好調に推移している。(一社)日本自動車工業会が発表した国内の新車販売台数の統計によると、2020年4月に発出した「緊急事態宣言」が解除され始めた同年6月から8月における126cc以上の新車販売台数は前年同期比104.3%であった。同社が通年で展開する新規二輪免許取得者を対象とした購入費用サポートにおいても、同期間の利用者数が前年同月比で2倍近くに増加している。第4四半期（同年9月-11月）については、リテールの強化方針として顧客の利用促進を図る施策や店舗の修繕を実施。ホールセールは販売価格水準を維持するよう販売方法の工夫に努めたほか、リテール向け在庫の強化を行うなど、これらの施策によってホールセール、リテールいずれも前期を上回る大幅な増収だった。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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提供：フィスコ

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