■今後の見通し

1. 2021年11月期業績予想

バイク王&カンパニー<3377>の2021年11月期については売上高24,700百万円（前期比10.5%増）、営業利益1,490百万円（同110.6%増）、経常利益1,650百万円（同91.9%増）、当期純利益1,090百万円（同83.4%増）を見込んでいる。2021年6月30日に今期2度目となる業績予想の修正を行っており、売上高については期首の23,000百万円から、2021年3月30日に23,500百万円、2021年6月30日には24,700百万円に上方修正した。営業利益については800百万円→1,000百万円→1,490百万円に修正しており、営業利益については前回修正から49.0%、期首計画から86.3%の上方修正である。なお、通期計画に対する第2四半期営業利益の進捗率は57.3%となる。

従来から進めてきた複合店（買取及びリテールを展開する店舗）における仕入力及び販売力の強化に加えて、全国統一の査定基準によって透明性の高い市場環境を構築、顧客へ質の高いサービスを提供するなど、各施策が予想を上回る成果を上げた格好である。外部環境としては、バイク業界において2020年より二輪免許取得者数が増加に転じる環境変化が起きており、新車、中古車の需要は高まっている。要因としては近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍によって人々の行動の変化、いわゆる「3密」を避ける移動手段としてのバイク志向の高まりがあるものと見られている。

ただし、こういったコロナ禍における影響よりも、第1四半期において課題であった赤字体質の解消を達成するなど、コロナ禍前より取り組んできた複合店化や高市場価値車輌の強化といったリテール戦略などによって収益構造を確立した内部要因が大きいと弊社では考えている。第2四半期（3月～5月）においても、高市場価値車輌の確保を継続しているため、下期も引き続き業績は堅調に推移すると見込んでいる。また、第2四半期が売上のピークとなり、第3四半期で落ち込み、第4四半期では第2四半期水準まで増加する傾向にあるが、平準化に向けた体制が確立されてきている。高市場価値車輌の確保の強化、車輌売上単価の上昇を鑑み、上方修正した通期計画の達成確度は高いと弊社では考えている。

なお、バイクのヘルメットを手掛けているSHOEI<7839>の2021年9月期第2四半期決算は2ケタ増収増益での着地だった。感染対策としての二輪需要の漸増も影響したが、ライダー高齢化の良い一面である高級モデルへの移行や複数個保有の傾向が続いており、堅調な販売が継続。「バイク買取ドットコム」や「バイクランド」を運営するアークコア<3384>は、2022年2月期第1四半期決算において、営業損益が黒字に転換した。売却単価及び粗利単価はいずれも2ケタの伸びとなるなど、バイク業界の好調が窺える。

2. 販売力強化のための施策

販売力強化のための施策としては、ホールセールにおいて、（1）販売方法の工夫を継続し、販売価格水準を維持、（2）仕入価格適正化の管理、（3）出品車輌整備のさらなる充実を図る。リテールにおいては、（4）売場面積の拡大と短期間に回収が見込める優良物件の開拓、（5）マーチャンダイジングを活用した売り場展開、（6）営業マニュアル・研修の仕組み化と社員教育の強化を引き続き推進する計画である。今後の出店計画としては、買取店4店舗の移転・複合店化を計画しているほか、既存複合店の移転及び新規増店を検討している。なお、新規店は投資効率を考慮したうえで出店を検討するとしている。同社63店舗のうち既に59店舗を複合店としており、残り4店舗の複合店化は速やかに行われることになるだろう。また、同社はおおむね全国に展開しているが、顧客へのアフターサービスを図るうえでも新規出店の取り組みは継続する。出店地域としては政令指定都市を中心に地域に対する人口などを考慮し、投資回収期間が短い（3年程度）と見込まれる地域において、比較的売り場面積の大きい店舗出店が見込まれる。

仕入力の強化による車輌における量の確保と質の向上、販売力の強化によるリテールの拡大と収益の改善に努めるとともに、整備体制の強化によるリテールアフターサービス力及び、整備に対する信頼性の向上を推進する。同社では人財育成・PRにおいて「お客様に喜んでいただける新しい接客アイディア」をテーマに、各店舗と本社のチームがそれぞれの課題抽出や改善活動を競い、高め合う場としてCSコンテストを開催している。CS向上の高い施策として評価された施策は、順次全店舗に展開している。また、整備部門では、全国に配置されている整備各拠点にてレストア技術を競いグランプリを決定するなど、社員の育成及びモチベーションの向上につながっている。

周辺事業の収益拡大と新たな取り組みの収益化、中長期的な経営戦略を実現するための組織・人事の強化、事業構造の転換と将来に向けた経営基盤を構築。なお、これらの取り組みについては、顧客視点に立ったサービスの重視、社員の成長の応援、安定的な収益構造の確立の3つの視点に基づき実施していく。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

《AS》

提供：フィスコ

株探ニュース