ピクスタ<3416>は10日、2020年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.9%減の26.25億円、営業利益が同75.8%減の0.38億円、経常利益が同83.1%減の0.26億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.12億円（前期は0.90億円の利益）となった。

同社グループは2020年12月期を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでいる。デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」については、定額制売上では定額制シフトが進行し、前期比8.2%増の成長となった。一方で、新型コロナウイルス（以下、コロナ）の影響は緩和するも、PIXTAの単品売上は昨年の水準には届かず、PIXTA事業全体で前期比3.9%減となった。

海外事業においては、事業ポートフォリオの見直しを行い、現地の拠点を縮小した。

新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」については、新型コロナウイルスの影響が緩和し、年間の撮影件数は16,040件、前期比22.0%増となった。

また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart（スナップマート）」ついては、マーケットプレイスの売上高は、前期比62.2%増の成長となった。オンデマンド撮影の売上高は、コロナの影響が緩和し、受注案件数も徐々に回復しているものの、2019年12月期の水準には届かず、前期比22.7%減となった。一方で、オンデマンド撮影のアンバサダープランに、オプションとして、新たに動画アンバサダーを開始し、より幅広い顧客のニーズに対応できるサービスとして成長した。

2021年12月通期の業績予想について、売上高が前期比5.9%増の27.80億円、営業利益が同59.4%減の0.15億円、経常利益が同95.6%減の0.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.00億円を見込んでいる。

《EY》

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