会社側からの【修正の理由】

当社グループは、販売用不動産の売却額等を売上高とする不動産投資開発事業、不動産取引に対して一定の料率を乗じた手数料収入等を売上高とする不動産コンサルティング事業、保有不動産に対する賃貸収入やマネジメント報酬等を売上高とする不動産マネジメント事業の３つの事業を営んでおります。これら３つの事業は、取引形態が異なり、売上高の計上額も大きく異なることから、当社グループでは、取引量を示す売上高ではなく、株主価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIと定めて、売上高以下の業績予想を策定しております。　上記を踏まえて、2021年２月15日に公表いたしました2021年12月期連結業績予想におきましては、前期に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が一定程度残ることを想定し、収益の中心となる不動産投資開発事業等においては、前期同様の利益水準となることを前提として、業績予想を作成しておりました。　しかしながら、政府の金融緩和策の継続等もあり、不動産投資開発事業におきましては、一部の住居系不動産物件の不動産取得ニーズが非常に強く、想定していた以上の利益にて売却することができました。加えて、不動産コンサルティング事業において、子会社であった株式会社ライフステージの吸収合併による業務効率化や体制強化等によって、グループシナジー効果を発揮するとともに、昨年運用を開始いたしましたビーロットリート投資法人に関わるパートナー企業様から派生した不動産仲介取引も増加し、手数料収入等及びそれらによる利益の積み上げを図ることができました。　一方では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の長期化によって、販売用不動産として保有するホテル系不動産の収益性の回復が想定以上に遅れていることから、本日公表いたしました「販売用不動産評価損の計上に関するお知らせ」のとおり、ホテル系不動産を中心とした一部の販売用不動産について、販売用不動産評価損を売上原価に計上することにいたしました。　結果として、販売用不動産評価損を計上したものの、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を中心に、中期経営計画の初年度として公表しておりました「親会社株主に帰属する当期純利益」の業績予想を確保できる見込みとなりました。そのため、翌期以降の業績の安定化を図るため、保有する販売用不動産の販売予定時期を翌期以降に見直すなどしたため、「売上高」は当初業績予想を下回る見込みとなりました。なお、前述のとおり、当社グループでは「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIとしていることから、来期業績予想より「売上高」の業績予想を行わない方針です。