会社側からの【修正の理由】

当社グループは、販売用不動産の売却額等を売上高とする不動産投資開発事業、不動産取引に対して一定の料率を乗じた手数料収入等を売上高とする不動産コンサルティング事業、保有不動産に対する賃貸収入や賃貸管理報酬等を売上高とする不動産マネジメント事業の３つの事業を営んでおります。これら３つの事業は、収益認識の形態が異なり、売上高の計上額も大きく異なることから、当社グループでは、売上高の業績予想は非開示とし、株主価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIと定めて、売上高を除く業績予想を策定しております。当期業績予想においては、不動産投資開発事業にて当社が得意顧客とする富裕層・海外富裕層・事業会社からの不動産の取得ニーズが非常に強く、計画を超える利益での売却を実現するプロジェクトが複数件あり業績の積み上げを図ることが出来る見込みとなりました。また、不動産コンサルティング事業における取り扱い案件の大型化、不動産マネジメント事業における宿泊施設の変動賃料収入等の増加、近年に実施したM&Aにより、上記のとおり当社グループ経営における各部門一丸での取り組みの結果として、売上高が前期連結実績を10％以上上回る見込みとなりました。売上高を除く業績予想につきましては、現在精査中ですが、今後、業績予想の修正が必要と判断される場合には、速やかに開示する予定であります。