会社側からの【修正の理由】

２．販売用不動産評価損の計上2024年12月期におきまして、前期に引き続き保有する販売用不動産について、より厳格かつ保守的に再評価した結果、一部物件において取得原価を切り下げることとし、販売用不動産評価損として連結決算及び個別決算において523百万円を売上原価に計上する見込みです。なお、この評価損は、「１．業績予想の修正」に織り込み済みでございます。３．修正の理由当社グループは、販売用不動産の売却額等を売上高とする不動産投資開発事業、不動産取引に対して一定の料率を乗じた手数料収入等を売上高とする不動産コンサルティング事業、保有不動産に対する賃貸収入や賃貸管理報酬等を売上高とする不動産マネジメント事業の３つの事業を営んでおります。これら３つの事業は、収益認識の形態が異なり、売上高の計上額も大きく異なることから、当社グループでは、売上高の業績予想は非開示とし、株主価値の向上に直結する「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要なKPIと定めて、売上高を除く業績予想を策定しております。第３四半期連結累計期間の業績においては、不動産投資開発事業にて当社が得意顧客とする富裕層・海外富裕層からの不動産の取得ニーズが非常に強く、計画を超える利益での売却を実現したプロジェクトが複数件あり、また、不動産コンサルティング事業における取り扱い案件の大型化、不動産マネジメント事業における宿泊施設の変動賃料収入等の増加、近年に実施したM&Aや出資における持分法適用会社の着実な利益貢献等により、当社グループが2024年２月15日に公表いたしました2024年12月期通期連結業績予想を前倒しで達成いたしました。当第４四半期においては、不動産投資開発事業にて販売用不動産の仕入・取得活動に注力となり、また大型M&Aの関連費用と上記の販売用不動産評価損が計上される予定となりましたが、当社グループ経営における各部門一丸での取り組みの結果として、2024年12月期通期連結業績予想においては、利益においても前回発表の通期連結業績予想を上回り、創業以来の過去最高益で着地する見込みとなりました。