■今後の見通し

ビーロット<3452>の2024年12月期の連結業績は、営業利益で前期比3.5%増の5,690百万円、経常利益で同2.3%増の5,060百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同5.2%増の3,470百万円と、過去最高となった前期をさらに上回る利益を見込んでいる。売上高予想は非開示としているが、これは、取引形態及び事業の多様化に伴い、売上高の計上方法についても総額表示による売上高と純額表示による売上高が混在し、精度の高い売上高の業績予想算定が困難になってきていることによる。

新・中期経営計画の初年度となる2024年12月期は、前期までの好調を持続し、さらに利益の安定成長を図る計画である。重要なKPIである親会社株主に帰属する当期純利益の計画値を達成すべく、各種方針・戦略を着実に実行し、安定収益の拡充等を図りながら利益を積み上げる方針を継続する。なお、2024年12月期の外部環境については、円安によるインバウンド需要の回復の継続や、個人消費や企業収益などを中心に回復の動きが継続する一方で、世界的なインフレーションの進行や金利上昇、急激な為替の変動など先行き不透明な状況が続いていく前提である。特に日本国内の大都市圏や人気エリアの不動産に関して、大きな需給の混乱はないものと同社は想定している。

将来の業績を想定するうえで、不動産の獲得状況がポイントとなる。2023年12月期末の販売用不動産（仕掛販売用不動産を除く）は24,676百万円、仕掛販売用不動産は10,802百万円、販売不動産から振り替えた固定資産は4,900百万円、合計40,378百万円（前期は38,865百万円）であり、2024年12月期もさらなる売却や賃料収入が期待できる。需要が旺盛な住宅系不動産については、同社が得意とする富裕層向けの数十億円ボリュームの在庫を増やしており、「良いものこそが高く売れる」インフレーションの時代に合わせた売却を進める。商品ラインナップも、オフィスビル（福岡市）やマンション（札幌市）、ホテル（福岡市）など充実している。コロナ禍で販売を見送っていた宿泊施設に関しては、商品化及び売却に手ごたえを得ており、2024年12月期以降の動向が注目される。弊社では、販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む、固定資産への振り替えを除く）が過去最高水準に達していること、都市部の不動産市場は需要が旺盛なこと、若手人材が活躍する営業組織が充実していることなどを勘案すると、利益計画の達成は十分可能であると判断している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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提供：フィスコ

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