会社側からの【修正の理由】

当社グループの業績は現状、不動産売却益に大きく左右されることから、期によって業績の変動が大きいという特徴があります。2024年11月期につきましては、国内外の金利動向をはじめとする経済情勢が大きく変化する中で、慎重な投資判断を行いました。また、当初計画においても物件の取得及び売却については、控えめに見込んでおりました。その結果、売上高は物件売却を慎重に行ったことにより前回業績予想に対しても減少した一方、各段階利益については物件売却の利益率上昇、賃貸収益の向上と経費の削減等により業績予想レンジの上限には届かないものの、下限レンジを大きく上回る見込みとなりました。これは具体的には以下の要因によるものです。1. 売却する物件を慎重に検討した結果、予想比で利益率が高くなりました。2. 保有資産の価値向上施策を継続的に実施した結果、賃貸収益が予想比で増加しました。3. 販売管理費のコントロールにより、予想比で費用を圧縮しました。4. 金利上昇幅が当初想定を下回り、営業外費用が想定を下回りました。これらの結果、現在取りまとめ中の2024年11月期決算は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、前回発表予想値の下限レンジを上回る見通しとなりました。※上記の業績予想数値につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。