ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開するAnd Doホールディングス<3457>は24日、「老後の住まいとお金に関する調査」を実施したと発表した。And Doホールディングスによる自主調査の発表は今回が初。

調査結果によれば、シニア層（65歳以上）の約5割、50歳～64歳の約7割が「老後の生活資金」に不安があると回答し、持ち家層における「一人あたりの老後資金」の理想と現実にギャップがあることが浮き彫りになったとしている。

And Doホールディングスは不動産業を通じて社会課題の解決を図るべく、「不動産」と「金融」の分野で、新たなサービスの創出に努めており、自宅を売却後もそのまま住み続けられる「ハウス・リースバック」を業界に先駆けて2013年に提供開始。その中で、シニア層の老後資金ニーズを満たす金融サービスが不十分な世間の状況を捉え、自宅を担保とした金融機関の融資「リバースモーゲージ」に対する保証業務を2017年に開始。現在、全国40の金融機関と提携が進んでいる。

今後もこのような一般調査によって不動産に関する世間の動向やニーズを明らかにし、And Doホールディングスから情報提供をすることで、お客さまのための不動産業界の改革・発展に寄与していくとしている。

《NS》

提供：フィスコ

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