会社側からの【修正の理由】

今般の新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により、経済全体の不透明感が増している中、当社グループの主たる事業領域である不動産市場におきましても、先行き不透明感による一部のアセットタイプに対する投資家の様子見姿勢の高まりや、金融機関における融資姿勢の厳格化・融資審査の長期化等、不動産投資に係る活動の制約が大きくなっております。当社のアパートメントホテル開発事業につきましては、外出自粛や訪日外国人に対する入国・行動制限等により国内及びインバウンドの観光・旅行需要が大きく落ち込み、開発コンサルティング案件の一時休止等の調整を余儀なくされるなどの影響を受けております。その結果、運営するホテルの直接的な影響こそ軽微だったものの、今期の開発コンサルティングとして予定されていた案件が来期以降に延期するなどの要因により、アパートメントホテル開発事業の売上高は期初の予想より870百万円下回る見込みとなりました。一方で、保育園開発や太陽光発電施設開発等においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽微であり、また安定的なアセットとして注目が高まっていることから、期初の予想通りの営業活動を行うことができております。なお、コンサルティング収入を見込んでいた案件の一部において不動産の保有・売却へとスキームが変更されたこともあり、これら事業領域における売上高は期初の予想より910百万円上回る見込みとなりました。その他、全体に占める割合は小さいものの、ショッピングセンター事業や海外投資事業におきましても新型コロナウイルスに伴う経済活動の減速の影響を受け、想定を下回る結果となりました。これらのことにより、当社グループの2020年８月期通期の売上高は期初計画から244百万円減の8,015百万円となる見込みとなりました。また、事業規模及び事業領域の拡大に向けた優秀な人材の獲得を先行して行ったことにより、人件費や採用コスト等関連する費用が増加する見込みとなり、販管費が期初予想より376百万円増加しております。加えて、取組み中案件の増加により資金調達コストも上昇しており、当社グループの営業利益は1,158百万円減の331百万円、経常利益は1,219百万円減の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は850百万円減の134百万円と、期初の予想を下回る見込みとなりました。なお、当社グループは不動産コンサルティング事業の商品ラインナップ及び事業領域の拡充に向けて2020年６月１日付で物流事業、CRE事業を新規に立ち上げており、今後の当社事業の新たな展開において来期以降の業績に寄与していくものと考えております。また、今後の取組み詳細につきましては、本日（2020年９月４日）、別途公表しております「今後の施策について」をあわせてご参照ください。

当社は、利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するとともに、本日公表しました当期の業績予想を踏まえ 、 2020 年８月期の期末配当予想に つきまして 、 前期同様の １株当たりの 配当額 を維持し 、１株当たり 20 円といたします。