「好業績、テーマ性内包の銘柄を狙う！」

●投機筋による｢自作自演｣のドタバタ劇？

秋（9～11月）は政治の季節である。特に、今年は主要イベントが目白押しだ。9月23日には立憲民主党の代表選、27日には自民党総裁選が行われる。28日に、公明党の代表が交代する。11月5日はアメリカ大統領選挙が控えている。“党首”によって、政策は変わる。こんな局面では新規のポジションを取りづらいと思う。

すなわち、国際マネーを含め、多くの投資家が様子見姿勢にならざるを得ない。商いは細る。そこを狙って、投機筋が暗躍しているようだ。彼らは先物を売り叩き、すぐに買い戻す投資行動を繰り返している。市場参加者が少ないだけに、一方通行のマーケットに陥りやすい。要するに、ボラティリティ（株価変動率）が高くなる。

筆者は昨今の相場をヘッジファンドなどの自作自演のドタバタ劇と主張している。この動きに惑わされてはいけない。トレンド（流れ）を見極め、冷静に行動することだ。自民党の総裁選は実質的に首相を選ぶ選挙である。9人の立候補者のうち、現状は3人に絞られている、という。

決選投票（議員票367、地方票47）に持ち込まれるのは間違いない。1回目の投票は議員票367、党員票367、計734票の過半数獲得を目指すのだが、9人が立候補した結果、候補者と推薦人の合計で計算上は189（21×9）票が棚上げされている。これでは過半数の367以上を得るのは難しい。結局、決選投票では前回同様、大逆転が起こり得る。

ただ、この局面において、反アベノミクス（円高・株安、デフレ政策）、金融課税強化を唱える人物の首相就任だけは勘弁して欲しい。その場合は解散・総選挙での惨敗（いや、その前に株価暴落がある）が避けられないだろう。最悪ケースでは日経平均株価の3万円割れ（下値のメドは2万5000円絡み）を覚悟しておく必要があろう。

●最悪シナリオに脅えるマーケット！

もちろん、これは最悪シナリオである。とはいえ、8～9月の株価崩壊の局面では国際マネーがこの見方に脅え、日本株を叩き売った、といわれている。国際マネーは日本の政治を注意深く見守っている。円安・株高、デフレ脱却（アベノミクス）の政策目標が崩れるのではないか、と危惧している。

まあ、ここは自民党の議員の先生方の“常識”に望みをかけたい。「失われた30年」の再現だけは回避して欲しい、と切に願う。さて、この局面での投資戦術だが、基本的には10月頃までもみ合い（2番底形成）だろう。この間はテーマ銘柄の突っ込み買いが有効だ。今回は新東西冷戦構造（アメリカとロシア、中国の対立）をメーンとする。

まず、アメリカの港湾クレーンの中国製品排除の動きだ。連邦議会は「港湾クレーンに中国政府がアクセスできる技術が搭載されている」とし、「情報収集活動に利用されている」と警告、3兆円を投じ同盟国製品に切り替える方針という。三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]は35年ぶりにアメリカ向け港湾クレーンを受注した。あと数件の引き合いがある。

さらに、欧米諸国はロシア産のアルミ、スポンジチタンを締め出している。このほか、中国製のEV（電気自動車）、 太陽光パネル、 ドローン、スマホ健康アプリなどの輸入を制限しようとしている。

いずれも経済安全保障上の観点によるもの。健康アプリでは国民の生体情報が中国側に筒抜けの状態になっている、という。

これらのメリットを享受するのはアルミリサイクルの大紀アルミニウム工業所 <5702> [東証Ｐ]、スポンジチタンの大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> [東証Ｐ]、太陽光パネルリサイクルのエヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]、ドローンのＬｉｂｅｒａｗａｒｅ <218A> [東証Ｇ]など。これらの銘柄はロングランに狙える。

個別銘柄では好業績、自社株買いのＪＭホールディングス <3539> [東証Ｐ]、思惑妙味のメルカリ <4385> [東証Ｐ]、復活を目指す光部品の精工技研 <6834> [東証Ｓ]、アメリカ事業が軌道に乗ってきたラウンドワン <4680> [東証Ｐ]などに妙味があろう。

2024年9月13日　記

株探ニュース