会社側からの【修正の理由】

インターネット、モバイル業界においては、グローバル企業の勢力拡大による業界構造の変化と、世界規模でのベンチャー企業増加に伴う競争激化等の構造変化が進んでいます。当社グループにおいては、このダイナミックな事業環境激変の中でサバイブして行くための独自性の高いビジネスモデル構築に向け、昨年度来、新たな法人向けサービスやコンシューマ向けサービスの立ち上げに注力して来ました。この中でスマートアドレス帳やキッズコンテンツなど、サービス事業の新たな柱となる事業も育ちつつありますが、類似サービスが乱立し競争が激化しているサービスや、需要はあるものの予想以上に法人導入に時間を要するものなどが発生しております。このため、今期においては、売上高が計画に到達せず、これにより、営業利益についても減少することが明らかになりました。これを厳粛に受け止め、下記「3. 営業損失の発生について」に記載した通り、個々のサービスにつき、改めて事業計画の見直しに着手し販売計画を見直した結果、ソフトウェア開発投資の減損損失が生じ、営業損失が発生することに至ったものです。これに加え、ソリューション案件の取り込み拡大を図る中で、仕様調整等に時間を要し開発工数が予定を上回る不採算プロジェクトが発生し、当期における当該プロジェクトの損失と今後見込まれる工事損失引当金が発生することとなり、営業損失が拡大いたしました。以上の要因により、売上高、ならびに営業利益、経常利益の予想数値を修正いたします。純利益の予想修正に関しましては、上記に加えて、下記「4.特別損失の発生について」に記載した要因により、予想数値を修正するものです。

当社グループは、株主に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しており、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、前述のとおり、平成30年２月期においては、多額の当期純損失が見込まれることから、利益剰余金の状況を勘案した結果、誠に遺憾ながら、当期末の配当は見送らせていただくことと致しました。3．営業損失の発生について昨年度来、注力してきた新たな法人向けサービスやコンシューマ向けサービスにつき、個々に販売計画の見直しを行い、この中で減価償却費が過大で赤字となるものについて、ソフトウェア資産の減損を行うことを決定した結果、連結および単体で92百万円の減損損失が発生いたします。4．特別損失の発生について下記の理由により、総額207百万円の特別損失が発生いたします。(1)ソフトウェア減損損失法人及びコンシューマ向けサービスの計画未達に伴う、事業計画見直しの結果、法人向けクラウドサービス、コンシューマ向け有料課金サービス等の中で、今後大きく拡大が見込めない一部のプロジェクトについて中止することを決定しました。この結果、連結および単体で153百万円の減損損失が発生致します。(2)有価証券評価損当社が保有する共同でサービスを実施している業務提携先の未公開企業の有価証券に対し、厳格・保守的な評価を実施した結果、回復可能性が不確実な有価証券について、連結および単体で30百万円の有価証券評価損を計上致します。(3)事務所フロア縮小費用経営効率化、固定費の削減のため、オフィススペースの縮小を実施することを決定しました。この結果、連結および単体で24百万円の事務所フロア縮小費用が発生致します。5. 役員報酬の減額等についてこのたびの平成 30年２月期の業績及び配当予想の下方修正を真摯に受け止め、その経営責任を明確にするため、以下の通り取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象として、役員報酬の減額等を実施いたします。(1)役員報酬（月額）減額の内容取締役 報酬（月額）の10％～30％を減額対象期間 平成30年３月から平成30年５月まで(2)役員賞与の不支給平成 30年２月期の業績に係る役員賞与については、支給しない。