■要約

ブロードリーフ<3673>の主要事業は、自動車整備工場や部品商など自動車アフターマーケット向けの専用ソフトの開発・販売である。ソフトウェアのクラウド化を予定しており、顧客産業のDXを後押しする。また、MaaS関連のサービス提供も開始している。

1. 2020年12月期（実績）

2020年12月期連結業績（IFRS基準）は、売上収益が21,162百万円（前期比6.3%減）、営業利益が4,135百万円（同8.6%減）、税引前利益が3,820百万円（同14.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2,465百万円（同20.3%減）となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により第2四半期から第3四半期にかけて商談期間が長期化したことに加え、非自動車系の顧客である旅行業や観光バス業が停滞したこと等から全体では減収減益となった。ただし、顧客数（法人数）は順調に増加しており、この点は今後の事業展開にとって好材料と言える。

2. 2021年12月期（予想）

2021年12月期連結業績予想については、売上収益20,100百万円（前期比5.0%減）、営業利益2,400百万円（同42.0%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,550百万円（同37.1%減）を見込んでいる。主な減収要因は、特定大手のクラウド化による売上認識の月額化（約500百万円）と、依然として旅行業やバス事業などで需要低迷が予想されること（約200百万円）、前期に大型案件があった機器販売の反動減（約400百万円）など。一方でコスト面では、売上原価は低下が見込まれるものの、IT基盤強化のための更新費用の増加、前期にコロナ禍の影響で大幅に低下した営業関連費用（広告宣伝費、人件費、旅費交通費等）が例年並みの水準に戻ることなどを予想している。この結果、営業利益は前期比で大幅減を見込んでいるものの、想定内であり懸念される内容ではないと弊社では見ている。

3. 重点施策と配当政策

同社では、2021-23年経営方針における重点施策として、(1) クラウド版新モデルの市場投入、(2) DXソリューションの強化、(3) EDI（電子データ交換）拡張と受発注プラットフォームのオープン化、(4) MaaSプラットフォームの展開、の4つを掲げている。これらの施策を着実に実行することで事業体質の改善と高い利益成長を図る計画だが、現時点において新しいクラウド版の価格体系等が決まっていないため定量的な目標は発表されていない。一方で、配当政策をそれまでの「安定配当かつ配当性向20%」から「配当性向35%以上」へ変更した。これに基づき、2021年12月期の年間配当は7.0円（配当性向39.7%）を予定している。

■Key Points

・自動車整備・鈑金業界向け専用ソフトの大手メーカー

・2021年12月期の営業利益は前期比42.0%減の予想だが、想定内であり懸念は不要

・4つの重点施策を掲げ、中長期での事業基盤拡大を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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提供：フィスコ

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