クロス・マーケティンググループ<3675>は15日、2022年6月期連結決算を発表した。売上高が249.0億円、営業利益が25.2億円、経常利益が25.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益が15.6億円となった。2021年6月期に決算期を12月31日から6月30日に変更したため、対前期増減率は記載していない。なお、2022年6月期の前年同期間（2020年7月1日から2021年6月30日まで）比は、売上高が30.8%増、営業利益が38.0%増、経常利益が28.7%増、親会社株主に帰属する当期純利益が60.0%増となる。

デジタルマーケティング事業の売上高（外部顧客向け、以下同）は100.8億円、セグメント利益（営業利益）は6.5億円となった。主にデジタルメディア関連領域で事業を展開するドゥ・ハウス他1社は、高い収益成長を実現しグループ全体の収益拡大に貢献した。また、主にプロモーション関連領域で事業を展開するディーアンドエム他関連子会社は、顧客企業のマーケティング戦略のデジタルシフト化進展に対応し、サービス領域の幅を広げながら受注・売上共に好調に推移した。また、クロス・コミュニケーションを中核子会社とするITソリューション領域は、堅実に成長した。

データマーケティング事業の売上高は83.7億円、セグメント利益（営業利益）は24.7億円となった。国内においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、オンラインサービスの需要は引き続き堅調で、売上高は着実に成長した。また、継続的に実施しているアウトソーシング拠点活用等の生産性向上施策の効果により、収益性が向上している。海外の事業会社も、コロナ禍からの経済活動の回復に合わせ、主に米国、インド拠点の収益拡大が業績を牽引した。

インサイト事業の売上高は64.5億円、セグメント利益（営業利益）は12.7億円となった。クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社では、新型コロナ感染症拡大による定性的リサーチサービスのオンライン化ニーズに迅速に対応するとともに、業務プロセス自動化等の生産性向上施策に取り組み、収益成長を実現した。また、海外の事業会社についても、一部で新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大の影響がみられるものの、経済活動の回復に伴う需要拡大を捉え、主にインドネシアや英国拠点の売上回復が牽引するとともに、継続的な費用効率化の効果により、収益回復が顕著だった。

2023年6月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.5%増の280.0億円、営業利益が同19.0%増の30.0億円、経常利益が同16.1%増の29.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.4%増の18.0億円を見込んでいる。

《EY》

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