週明け３０日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５０円高の２万７４３３円と小幅続伸。きょうは強弱観が対立するなか方向感がつかめず、狭いレンジながらも日経平均はプラス圏とマイナス圏を右往左往するような千鳥足の値動きを強いられた。

２０２３年が明けてから１カ月が経過したが、振り返れば弱気筋に与するような外部環境にありながら、思った以上に強気優勢に傾いた地合いだったといえる。もっとも、日経平均が強さを浮き彫りとしたのは今月後半からである。１６日時点では２万５０００円台にあったが、翌１７日から快進撃が始まった。この快進撃は売り方にとっては、「またしても」という踏み上げ相場の色が濃いものとなった。背景にあるのは米インフレに対する警戒感の後退でＦＲＢの利上げ打ち止め観測が浮上したことと、中国ゼロコロナ政策の劇的解除に伴う経済再開期待が一気に強まったことが挙げられる。

２月１日に発表されるＦＯＭＣでは０．２５％の政策金利引き上げが既定路線となっているが、マーケットが注目しているのはそこではなく、いつのタイミングで利上げが打ち止めとなるかである。その判断材料となるのは、会合後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見である。おそらく、マーケットの楽観ムードに釘を刺すタカ派的なコメントが予想されるが、それでも相場の波乱を予想する向きは意外と少ない。市場では「マーケットの８５％強が３月も利上げがあるとみている一方、残りの１５％程度、つまり６人に１人くらいは２月で利上げ打ち止めという見方を示している。だが、この１５％を裏切る展開となっても嵐はおきそうにない」（中堅証券ストラテジスト）とする。

しかし、もし次の５月の会合まで利上げが続くとすると、それはマーケットにとっては暴風雨となりうる。ネット証券アナリストによると「最新データで５月の利上げを見込んでいるのは５７％程度、見込んでいないは３５％程度とかなり接近している」とする。仮に３月ＦＯＭＣでも打ち止め感が出ないというのであれば、年前半はほぼ利上げ継続ということで、１月の強調相場は勇み足で前に出過ぎた可能性が否定できなくなる。また、このＦＯＭＣ通過後にはＧＡＦＡＭの決算（アップル<AAPL>、アルファベット<GOOGL>、アマゾン<AMZN>）が控えており、これも上下どちらかにボラティリティを高める要因となりうる。いずれにしても今週は静かなままでは終わりそうにない。

そうしたなか、東京市場ではプライム市場の騰落レシオ（２５日移動平均）がきょうの取引終了時点で１２９％まで上昇、過熱ゾーン入りが明確となってきた。企業の決算発表は明暗まちまちで、株価への影響はあくまで個別の領域で収まっているが油断はならない。“節分天井”というシナリオも念頭に置きながら、慎重に歩を進めていきたい場面だ。

決算発表絡みで個別株のボラティリティが高まるのは必至ながら、上か下か、こればかりはフタを開けて見ないと分からない。仮に読み筋通り好決算を発表したとしても、コンセンサスを下回った内容であったりすると容赦なく売りの洗礼を浴びせられるようなケースがあり、投資家として決算プレーに傾注するのはあまりお勧めできない。それより期待値の高い投資手法としては、例えば決算発表を既に通過しているもの（３月期決算以外の銘柄も含む）を改めて洗い直す。好決算企業で仕込み好機の銘柄は意外に多い。セラク<6199>、トレジャー・ファクトリー<3093>、信越ポリマー<7970>などはその候補だ。このほか、時価総額が比較的小さく、ビジネスモデルに輝きを持つ銘柄は中期で株価の居どころを大きく変える可能性がある。好業績銘柄の中でそうした輝きを持つ銘柄としては恵和<4251>、アイ・ピー・エス<4390>、メディカル・データ・ビジョン<3902>、デジタルハーツホールディングス<3676>、ビリングシステム<3623>などが挙げられる。

あすのスケジュールでは、２２年１２月の失業率、１２月の有効求人倍率、１２月の鉱工業生産指数、１２月の商業動態統計、１２月の自動車輸出、１２月の建機出荷、１２月の住宅着工統計、１月の消費動向調査など。海外では１２月の中国工業企業利益、１月の中国製造業・非製造業ＰＭＩ、１２月の豪小売売上高、１０～１２月期仏ＧＤＰ、１０～１２月期のユーロ圏ＧＤＰ（いずれも速報値）、１月の独失業率、１月の独ＣＰＩ、１０～１２月期米雇用コスト指数、１１月の米Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、１月の米シカゴ購買部協会景気指数、１月の米消費者信頼感指数など。（銀）

出所：MINKABU PRESS

最終更新日：2023年01月30日 18時23分

株探ニュース