会社側からの【修正の理由】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけております。事業成長や資本効率の改善等による持続的な企業価値の向上に努めるとともに、継続的な安定配当及び機動的な自己株式取得を実施していくことを株主還元の基本方針としておりました。この度、当社は、2019年2月14日に公表した4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」において2022年の経営目標として掲げているROE 12％の実現に向け、資本生産性をより高めていくための施策として、株主還元を従来よりも拡充していくことといたしました。配当額に関しましては、DOE（注）5％を目安に決定し、長期安定かつ継続増配としていくことを目指しております。自己株式取得に関しましては、東京証券取引所が検討を進めている新市場区分のうち「プライム市場」の上場基準のひとつである流通株式比率35％の維持を目安として、実施していくこととしております。（注）DOE（自己資本配当率）：年間配当総額÷自己資本前記の株主還元方針の変更に伴い、2020年12月期の期末配当予想を、1株当たり17円増配の25円とし、さらに当社株式上場再承認の記念配当15円を加えて、1株当たり40円に修正することといたしました。