会社側からの【修正の理由】

当期連結業績予想については、令和２年２月25日付「令和２年12月期通期連結業績予想の公表に関するお知らせ」にて公表した予想数値（以下「期首発表予想値」）について、令和２年11月12日付「令和２年12月期通期連結業績予想の修正並びに営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ」で発表したとおり、テクノロジー事業における受託開発案件においてすでに取り組んでいるいくつかの案件に関してプロジェクト期間が長期化したことに伴い売上計上時期が来期に期ズレしたことや、下期に見込んでいた開発案件が来期に期ズレもしくは縮小したこと、製品販売のセールス・ミックスが当初予算策定時と変化したことに伴い利益が減少したこと等を理由として、営業利益については下方修正を行う等、期首発表予想値の修正を行いました。しかしながら、その後、受託開発案件委託先と交渉を重ねた結果、上記に記載した前回発表予想値における営業利益下方修正における最大の要因であった売上計上時期の来期期ズレに関して当期中に売上計上要件を満たすことができ、売上計上が可能となりました。また、当社のロケーションビーコン「MyBeaconシリーズ」等の製品販売が好調に推移したこと、更にソリューション事業においても、連結子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社（以下「SMC」）が営むMVNO事業について、格安ケータイやSIMカード等の製品販売、それらに関する獲得インセンティブ、手数料等の「イニシャル売上」、また月額利用料等の積み上げである「ストック売上」がいずれも前回発表予想時の見込みより好調に推移したこと等から、売上高及び営業利益いずれも前回発表予想値より上方修正となりました。以上のことから、連結売上高については前回発表予想数値3,056百万円から328百万円増加し3,384百万円、連結営業利益については前回発表予想数値36百万円のマイナスから90百万円増加し54百万円となる見込みとなりました。また、本上方修正と合わせて、上記のとおり当初未公表であった連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても今回合理的な算出が可能となったことから、連結経常利益は39百万円、また親会社株主に帰属する当期純利益は84百万円とそれぞれ予想値を公表しました。なお、連結経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益の予想値について45百万円の差額が発生していますが、当該差額の主な要因は、当社の米国における完全子会社の清算結了（令和２年７月20日付適時開示「海外連結子会社の清算結了及び特別利益の発生に関するお知らせ」参照）に伴い発生した関係会社清算益38百万円を特別利益に計上したこと等によるものです。なお、セグメントごとの業績予想に関する状況は以下のとおりです。※単位：百万円＜売上高（セグメント別）＞・テクノロジー事業当初予想（A）595修正予想（B）699増減額（B）－（A）104 増減率（％）17.4 ・ソリューション事業当初予想（A）2,461修正予想（B）2,685増減額（B）－（A）224増減率（％）9.1＜営業利益（セグメント別）＞・テクノロジー事業 当初予想（A）81修正予想（B）123増減額（B）－（A）42増減率（％）51.8・ソリューション事業当初予想（A）109修正予想（B）141増減額（B）－（A）32増減率（％）29.3なお、管理部門における費用等、全社的に発生する費用として210百万円（前回予想見込み額226百万円）の発生を見込んでおります。その結果、当期連結営業利益については上記で記載したとおり54百万円となる見込みです。また、ソリューション事業の主な構成事業となるSMCの令和２年度における業績予想数値については、以下のとおりです。＜SMC予想売上高＞当初予想（A）2,362修正予想（B）2,597増減額（B）－（A）235増減率（％）9.9＜SMC予想営業利益＞当初予想（A）162修正予想（B）198増減額（B）－（A）36増減率（％）22.2上記のとおり売上高及び営業利益いずれも上方修正となりました。主な要因は上記「１．上方修正の理由（売上高及び営業利益）」で記載したとおり、格安ケータイやSIMカード等の製品販売、それらに関する獲得インセンティブ、端末料金等の「イニシャル売上」、また月額利用料等の積み上げである「ストック売上」がいずれも前回発表予想時の見込みより好調に推移したこと等の理由によるものです。（注）上記の各修正予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって上記の各数値と異なる結果となる可能性があります。