「世界的な金融緩和（好景気・株高）時代に突入！」

●欧米はロシア、中国製品を締め出す動き！

日本以外は利下げラッシュである。イギリス、ECB（欧州中央銀行）、カナダ、南アフリカなどの中央銀行が相次いで利下げに踏み切った。17～18日のFOMC（米連邦公開市場委員会）ではFRB（連邦準備制度理事会）が0.5％（50ベーシスポイント・50bp）の利下げに進んだ。政策金利は4.75～5.00％となった。さらに、利下げを行う方針、という。

FOMCメンバーによる金利予測によると、年内に2回（計50bp）、2025年に3～4回（計100bp）、2026年に2回（50bp）の利下げが想定されている。2026年末の政策金利は2.9％絡みとなる。

BofAグローバル・リサーチはもっと大きな利下げを予想している。年内に、あと75bpの利下げがある、という。FRBのパウエル議長は当面の金融政策について、「雇用と景気に配慮したもの」とし、アメリカ経済は「インフレを克服、ソフトランディングが濃厚だ」と語っている。

一方、日銀は「金融正常化」（利上げ）の“野望”を捨てていない。政策金利は早い段階に0.5％（現在は0.25％）、1.00％、中・長期的には2.50％にするだろう。利上げの幅、スピードは自民党総裁（首相）に誰がなるか、によって大きく変わる。投開票は27日である。

日経平均株価はアメリカ市場の活況に支えられ順調な戻りをみせている。しかし、日本市場には円高圧力に加え、政策変更のリスクが存在する。それに、テクニカル的には3万8080～3万8590円ゾーンは正念場だ。ここを突破するのは容易ではない。だからこそ、当面は個別物色の投資作戦が有効、と主張している。

●壮大な上昇トレンド（潮流）には変化なし！

もちろん、アメリカ大統領選挙もそうだが、政治的には不透明要因が多すぎる。しかし、壮大な上昇トレンドの源泉となる新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の潮流は不変である。さらに、企業は変わった。積極経営に転じている。株主重視の姿勢は顕著だ。実際、増配、自社株買いが相次いでいるではないか。

新東西冷戦構造の視点ではロシア製のスポンジチタン、アルミをはじめ、中国製の港湾クレーン、 監視カメラ、 ドローン、太陽光パネルなどを締め出す動きが浮上している。韓国軍は前線に設置していた中国製の監視カメラの情報が中国当局に転送される仕組みになっていた、と発表し撤去を始めた。これらは日本企業にメリットをもたらすだろう。

港湾クレーンの三井Ｅ＆Ｓ <7003> [東証Ｐ]、ドローンのＡＣＳＬ <6232> [東証Ｇ]、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ <218A> [東証Ｇ]、太陽光パネルリサイクルのほか、ペロブスカイト太陽電池の製造装置を手掛けるエヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]などはロングランに潤うと思う。

スポンジチタンでは大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> [東証Ｐ]、 アルミでは大紀アルミニウム工業所 <5702> [東証Ｐ]、ＵＡＣＪ <5741> [東証Ｐ]、宇宙開発ではアストロスケールホールディングス <186A> [東証Ｇ]、小型衛星ではＱＰＳ研究所 <5595> [東証Ｇ]などに注目できる。

個別銘柄はどうか。値動き抜群のアドテック　プラズマ　テクノロジー <6668> [東証Ｓ]、ソフトウェア・サービス <3733> [東証Ｓ]、東京メトロ（10月中旬に上場予定）関連の八洲電機 <3153> [東証Ｐ]、電力設備投資関連のＳＷＣＣ <5805> [東証Ｐ]、積極経営を続けているラウンドワン <4680> [東証Ｐ]などに妙味があろう。

2024年9月20日　記

株探ニュース