■事業部門別動向

3. ソフトエンジニアリング事業

ソフトエンジニアリング事業では幅広い業種の民間企業や官公庁向けに、文書・契約書等の管理システム等を提供している。具体的商品としては、『規程管理システム』や『契約書作成・管理システム』、『マニュアル作成・管理システム』などがラインナップされている。ソフトエンジニアリング事業の業容拡大を後押しするのは、官民の別や業種を問わず、コンプライアンス経営やコーポレートガバナンスの強化が、経営上、組織防衛上の最重要課題になってきていることだ。

2017年10月期の進捗としては、金融機関向けに特化した『規程管理システム』が、複数の地方銀行に納入することに成功したことが挙げられる。この分野はシステム　ディ<3804>にとってはブルーオーシャンの領域とみられ、今後の同事業の成長源となると弊社では期待している。こうした商品の充実もあり、2017年10月末の導入企業数は313社となり、1年前の262社から20%近く増加した。

今後の展開で期待されるのは、官公庁・地方自治体だ。前述の成長戦略の1つである“公共向けビジネスの拡大”の重要な一角を担うと弊社ではみている。文書管理という点では公共部門は民間以上に厳格さが要求されると想像される。また、コンプライアンスやガバナンスといった視点は公共部門でも今後一段と重要になると考えられる。金融機関向けや一般民間企業向けも成長余地はまだまだ大きく、事業部門としての成長余地は非常に大きいと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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提供：フィスコ

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