システム　ディ<3804>は12日、2022年10月期第3四半期（21年11月-22年7月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.8%増の31.04億円、営業利益が同25.2%増の6.74億円、経常利益が同25.5%増の6.76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同15.8%増の4.37億円となった。

学園ソリューション事業においては、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上したが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件の業績が伸び悩み、計画を下回った。新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」についても、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な営業活動を行っている。

ウェルネスソリューション事業においては、対象マーケットのフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然として続いている。一方、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模フィットネス施設向けにクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品できた。公共体育施設での稼働に向けた商談も進んでおり、アフターコロナを見据えた事業活動を並行して行っている。

ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第3四半期累計期間においても、民間企業をはじめ、幅広い市場へ同ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件による売上を着実に計上した。

公教育ソリューション事業においては、トップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、計画を上回る売上、営業利益を計上した。

公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めている。当第3四半期累計期間においても、撤退済みの国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進めることができ、計画を上回る売上、営業利益を計上した。また、地方公共団体の財務会計業務を支援する「Common財務会計システム」についても、積極的な営業展開を図っている。

保険薬局向け事業を営んでいるシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取組み、業績の向上を図った。

2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.8%増の43.32億円、営業利益が同10.4%増の8.92億円、経常利益が同10.3%増の8.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の5.84億円とする期初計画を据え置いている。

《ST》

提供：フィスコ

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