会社側からの【修正の理由】

売上高については、モバイル通信ソリューション事業において、「1.特別損失の計上(1)減損損失について（連結及び個別）」に記載のとおり、大型案件であるMVNO事業者向けの運用・課金系制御システム導入の大幅な遅れに稼働を費やし、今期の新規案件の獲得に向けた活動が困難であったことが主な減少の要因となります。ボイスコミュニケーション事業においては、DX関連で通信事業者向け案件の期ずれやパートナーシップによるクラウドサービスの提案が今期の受注に至らなかった事、PSTNマイグレーション関連では一部のパートナーの経営悪化による計画の見直しなどがありました。移行完了に向かっているPSTNマイグレーションに代わり、PBXやビジネスフォンのIP化やクラウドサービス化への需要が高まっており、案件数としては拡大傾向にありますが、サブスクリプション型のビジネスモデルへ変化していることもあり、今期の期間売上としては計画値を補えず、業績予想を1,370百万円（モバイル通信ソリューション事業△769百万円、ボイスコミュニケーション事業△601百万円）下回る見込みとなりました。　営業利益、経常利益については、売上高の減少に伴い、それぞれ業績予想を220百万円、210百万円下回る見込みです。　また、親会社株主に帰属する当期純利益については、上記「1.特別損失の計上(1)減損損失について（連結及び個別）」に記載しました通り、特別損失の計上による影響から業績予想を640百万円下回る見込みです。３.今後について　新領域として取り組んでまいりましたMVNO事業者向けの運用・課金系制御システムについては、本来、通信事業の用途に限定しないサービスの運用・課金系制御に利用できる機能を備えているものであります。今後は、パートナーシップによる提案活動、要件定義、開発、運用サポートの役割に応じた体制構築を整備した上で進めることといたします。　ボイスコミュニケーション事業については、2022年12月にＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と新たな業務資本提携を実施し、2021年から実施してきたクラウドサービスの共通プラットフォームの提供及び付加サービスを追加したパートナーによる拡販の礎が強化できました。オンプレミスPBX市場とクラウドPBX市場は合わせて年間100,000百万円を超える市場規模があるとみられており、オンプレミスからクラウド化の変化が進んでいく流れを捉え、今後の主力事業としてひきつづき取り組んでまいります。　また、「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきましては、５月中旬に改定した内容にて開示を行う予定です。※上記の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後発生する様々な要因により予想数値とは異なる可能性があります。