データ・アプリケーション<3848>は16日、取締役会において、中期経営計画における財務方針の変更および2026年3月31日を基準日とする剰余金の配当を決議したと発表した。

同社は資本コストおよび株価を意識した経営の重要性を踏まえ、財務方針を見直し、株主還元の強化と資本効率向上を目的とする方針へ転換した。

変更前は株主資本配当率(DOE)3.5％水準を目安としていたが、変更後は総還元性向100％(フルペイアウト)を基本方針とし、利益を配当および自己株式取得により全額還元する枠組みとした。加えてDOEは3.5％～5.0％水準へ引き上げられ、自己株式取得についても積極的に検討する方針とした。

2026年3月期の期末配当は、普通配当26円に記念配当9円を加えた1株当たり35円とすることを決定した。配当金総額は2.23億円で、配当原資は利益剰余金とし、効力発生日は2026年5月29日となる。

同社は長期的な研究開発投資を踏まえつつも、財務体質の強化と企業価値向上の観点から、安定的かつ柔軟な株主還元方針のもとで中長期的な株主価値向上を図る方針としている。

《KT》

提供：フィスコ

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