●中越パルプ工業<3877>[東証Ｐ]

レーティング：　NEUTRAL（2024/12/5）→ NEUTRAL

◆製紙中堅

◆セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、脱プラに注力

◆利益変動が大きい点はリスク

◆会社概要…製紙中堅。発電事業が収益源

王子ホールディングス <3861> [東証Ｐ]の持分法適用関連会社。新聞用紙、印刷用紙が主力で、包装用紙や特殊紙、家庭紙、パルプなど幅広く手掛ける。発電事業で安定した収益確保を図るほか、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）に注力。

◆業績…家庭紙寄与、販売数量増加で増収

2026年3月期連結決算は減収減益。紙・パルプの販売量はほぼ横ばいだったものの（資料１参照）、パルプの市況悪化に伴う輸出価格の下落や原燃料価格の上昇、修繕費及び人件費などのコスト増加が利益を押し下げた。紙・パルプ事業のセグメント損益は前の期に比べて20億円近く減少したことが（資料２参照）、営業利益・経常利益の大幅な減益につながった。他方、最終損益については前の期に中越エコプロダクツ株式会社で減損損失を計上した反動から増益だ。

今期も原燃料価格の高騰や修繕費・物流費などコストの上昇が利益を圧迫する。加えて、中東情勢等の一過性の影響として原材料や原燃料価格上昇で32億円のマイナス要因を見込むことで、営業利益は3期連続の減益見通しだ。

◆中期経営計画

前期に最終年度を迎えた「中期経営計画2025」では、目標とした「営業利益40億円、ROE5%以上」は最終年度に未達となったものの、計画期間半ばの2024年3月期に目標値に届いた。この間、需要減少が続くグラフィック用紙などの生産集約を進め、衛生用紙に新規参入したほか、パルプの生産体制強化が図られた。また、環境目標の製造工程における化石燃料由来のCO2排出量の削減50%（2013年度比）について、2030年度目標を2025年度に前倒しで達成するなど、計画の成果がみられている。

今般発表された「中期経営計画2030」では、収益目標を「営業利益80億円、ROE8%」、環境目標を「2030年度　製造工程における化石燃料由来のCO2排出量を2013年度比55%削減」とする。

取り組むのは「紙パルプ事業基盤強化」、「新規事業」、「GX（グリーントランスフォーメーション：脱炭素への移行と経済成長の同時実現）」だ。紙パルプ事業では脱プラスチック需要を取り込むパッケージング用紙や衛生用紙、パルプの販売拡大に取り組み、耐油紙等の高付加価値特殊紙の開発を検討する。高付加価値製品の販売拡大を図る一方、コスト削減を進めることで収益力を高めるとする。

注力するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）では、畜産分野や農業分野、化粧品分野で採用が進む。同社のＣＮＦはその製造工程において「木」と「水」のみを原料としているため自然との融和性が高いことが特長だ。さらに研究開発を進め、樹脂分野やエレクトロニクス分野など幅広い産業での採用を目指す。

また、紙パウダーと合成樹脂とを混合したプラスチック素材「マプカ」については、中越エコプロダクツ株式会社から事業を承継、社内に脱プラスチック関連事業推進室を設置し取り組みを進める。

なお、「中期経営計画2030」の期間における株主還元方針は、「連結配当性向30%」と「連結自己資本配当率（DOE）2.5%」を指標とする。

◆投資判断

昨年11月に配当政策の変更を発表して以来、株価は2,000円前後で推移している。6%程度という高い配当利回りが株価の支えとなっているようだ。配当利回り重視であれば投資対象として検討するのも一考だが、業績が市況の影響を受けやすい点には注意が必要だ。投資判断は「NEUTRAL」とする。

株探ニュース