会社側からの【修正の理由】

（１）売上高現在進行中の国内第１号及びオーストラリア第１号データセンター案件において、2026年３月の稼働開始を予定しておりましたが、地政学的リスクの高まりとAIデータセンターの建設ラッシュを受けて、GPUサーバー、CPUサーバー、ネットワーク関連機器、その他データセンター資材・設備の納入が遅れることとなり、国内第１号案件については2026年５月から７月にかけて、オーストラリア第１号案件については2026年６月から８月にかけて、GPUサーバーの順次納入を受け、これに合わせて段階的に稼働を開始することといたしました。これにより、上記の両データセンターにおける顧客へのサービス提供による収益計上の開始時期が2027年３月期にずれ込むこととなった一方で、当該顧客から追加受注したAIデータセンターサービス利用契約に基づく、2026年３月期のサービス提供量が当該顧客の旺盛な利用ニーズを受けて、前回の業績予想修正時の想定を大幅に上回りましたが、これらの影響による売上高の減少額が増加額を上回ることとなりました。なお、国内第１号及びオーストラリア第１号のデータセンター案件について、いずれもFit-Out工事は概ね完了しております。また、GPUサーバー購入代金の未払残高は、国内第１号が252百万米国ドル（１米国ドルを2026年３月末日の終値158.71円にて円換算した金額は39,994百万円）、オーストラリア第１号が521百万米国ドル（１米国ドルを2026年３月末日の終値158.71円にて円換算した金額は82,687百万円）となります。売上高の下方修正の主な内訳は以下のとおりです。・国内第１号データセンター案件において、1,748百万円の売上高を見込んでいたところ、稼働開始予定時期が2026年３月から７月に変更となったため、ゼロに修正・オーストラリア第１号データセンター案件において、4,155百万円の売上高を見込んでいたところ、稼働開始予定時期が2026年３月から７月に変更となったため、ゼロに修正・データセンター案件の追加受注分において、28,141百万円の売上高を見込んでいたところ、提供量が当初想定を上回り、これを30,609百万円に修正（２）営業利益、経常利益上記（１）に記載した売上高の増減要因により、売上総利益が668百万円減少いたしました。また、本日付け公表の「第22回新株予約権（有償ストックオプション）の全部取得及び消却のお知らせ」のとおり、2025年７月10日付けで当社の取締役及び執行役員を割当先として発行した本第22回新株予約権について、2026年３月末日までに割当先全員から全量放棄の申し出を受け、本日付け当社取締役会において、これを無償取得し、消却することを決定いたしました。これを受け、2026年３月期において販管費としての計上を予定していた株式報酬費用818百万円が非計上となりました。主にこれらの影響により営業利益を上方修正いたしました。経常利益の上方修正は、営業利益の上方修正に加え、借入残高の想定額が下回ったことによる支払利息の減少が主な要因となります。（３）調整後EBITDA　営業利益が上方修正となった一方で、前回業績予想修正時の稼働開始予定に合わせて国内第１号及びオーストラリア第１号のデータセンター案件にかかる減価償却費として見込んでいた2,304百万円が非計上となりました。これに加え、株式報酬費用818百万円も非計上となりました。　主にこれらの影響により調整後EBITDAを下方修正いたしました。（４）親会社株主に帰属する当期純利益　経常利益の上方修正に加え、税務上加算調整される株式報酬費用818百万円の非計上により、課税所得見込額が減少したことが主な上方修正要因となります。