■業績動向

1. 2022年7月期の業績概要

はてな<3930>の2022年7月期の業績は、売上高で前期比16.9%増の3,063百万円、営業利益で同30.6%増の324百万円、経常利益で同35.2%増の342百万円、当期純利益で同39.1%増の240百万円と、売上高は8期連続の増収、各利益は3期ぶりの増益に転じた※。また、会社計画対比については、売上高は若干未達となったものの、各利益は上回って着地した。

※2022年7月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、従来基準と比較して売上高は79百万円減少、営業利益及び経常利益はそれぞれ44百万円減少している。また、サービス別では、テクノロジーソリューションサービスのうち受託サービスに係る売上高、利益が減少したほか、コンテンツマーケティングサービスのうち広告代理店手数料に係る売上が減少した。

売上高については、コンテンツプラットフォームサービスが2期ぶりに減収に転じたものの、コンテンツマーケティングサービスが3期ぶりの増収に転じたほか、テクノロジーソリューションサービスが好調を持続したことが増収要因となった。一方、事業費用は同15.4%増の2,739百万円となった。内訳を見ると人件費が同11.9%増の1,518百万円、DC利用料が同11.1%増の498百万円、その他費用が同27.3%増の723百万円といずれも増加した。しかしながら、会社計画比では人件費が3.9%下回っており、これが営業利益の上振れ要因となった。同社は事業拡大のためエンジニアの採用を積極的に推進している。従業員数は前期末比22名増の189名を計画していたが、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による人材市場の変化の影響を受けたこともあり、同2名増の169名にとどまったことが人件費の下振れ要因となった。DC利用料については、「GigaViewer」を利用する媒体数の増加や同社インフラを利用する顧客が増えたことに加え、円安の進展で米ドル建て支払いでのクラウドサービス利用料が増加した。その他費用については、需要が旺盛なテクノロジーソリューションサービスにおける外注費や業務委託費の増加、リモートワーク環境下での生産性向上を目的とした各種ツールの導入費用増加、広告レベニューシェアの売上拡大に伴う収益配分原価の増加、自社サービス拡販のための広告宣伝費の増加などが主な増加要因となっている。このほか、為替差益16百万円を計上したことにより、計画に対して営業外収支が若干拡大した。また、本社移転を実施したことにより、固定資産除却損を中心に15百万円の特別損失を計上した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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