会社側からの【修正の理由】

１．売上高の修正について（１）株式会社産経旅行の子会社化について　株式会社産経旅行の株式取得は、ゴルフ事業における既存のトラベルサービスの内製化とゴルフ事業・メディカル事業における新たなサービス開発を行い、当社グループにおける事業領域の更なる拡大を目指し、中長期的な成長を強固なものにすることが目的であります。　当社グループのトラベルサービスに、同社がこれまで行ってきた年間約40,000人以上の旅行や出張の手配を加えることにより、短期的にもグループへの寄与が期待できると考えております。売上の計上基準について見直しを行った結果、平成31年１月期における売上高の計上額は980百万円を予想しております。（２）ゴルフ事業について　当社の主力サービスである「１人予約ランド」を始めとするASPサービス、広告・プロモーションサービスについては期初計画のとおり順調な推移となっております。ゴルフ用品販売を主とするＥＣサービス・店舗売上ではヒット商品の欠如や天候不順の影響を受け、289百万円減の2,001百万円を予想しております。（３）広告メディア制作事業　新規案件の獲得については計画通り推移したものの、既存クライアント企業からの受注件数は期初計画算定時の申し合わせ数を下回ったことにより、24百万円減の47百万円と予想しております。（４）メディカル事業　ＥＳ／ＰＳサービスについては堅調に推移しておりますが、出版サービスにおいては天災による納期の遅れが発生しており、受注済案件の全てが期内に納品できない恐れが出てきたため、期初計画よりも46百万減の37百万円と予想しております。以上の結果、売上高は602百万円増加の4,080百万円と予想しております。２．営業利益の修正について営業利益の主な変動要因は以下のようになっております。（１）売上高の修正に伴う売上原価の変動　売上高の修正に伴い、売上原価は555百万円増加の2,919百万円と予想しております。（２）株式会社産経旅行の子会社化に関連する費用の発生　株式取得に係る一時的な支出及びのれんの償却費等の発生により費用が12百万円増加すると予想しております。また、同社の販売費及び一般管理費として115百万円が発生すると予想しております。（３）中長期的な成長を促進するための費用の発生　「１人予約ランド」を始めとするゴルフ事業において、さらなる優位性を築き中長期的な成長スピードを加速させていくためには、継続的な先行投資を行うことが有益であると判断しております。一例として「１人予約ランド」の成長スピードを加速させていくための費用として、ゴルフ場のシステム連携費用、また利用者数を増加させるためのゴルフ場における販売促進費用等がありますが、これらは引き続き期初計画通り発生するものと予想しております。　以上の結果、販売費及び一般管理費は111百万円増加の1,010百万円、営業利益は64百万円減少の150百万円と予想しております。３．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について　営業利益の減少に伴い、経常利益は137百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は114百万円と予想しております。（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって変動する可能性があります。