会社側からの【修正の理由】

当社グループでは、前回公表の業績見通しとの乖離が下記の理由により見込まれることになったため、2023年７月期第２四半期（累計）の連結業績予想及び2023年７月期通期の連結業績予想について修正を行います。2023年７月期第２四半期累計の売上高は、2022年11月１日にＭ＆Ａにより連結子会社が５社増加したことにより新規連結子会社の３か月分の売上高が増加したことや、社会情報インフラ関連顧客からの受注が増加したこと等により、売上高が前回予想を上回る見込みです。利益面では、売上高の増加や一部の高収益プロジェクトにより営業利益が増加したものの、Ｍ＆Ａ取得関連費用72,150千円の計上や、のれん償却費の計上、Ｍ＆Ａに伴う管理コストの増加等により営業利益の減少が見込まれていることから、営業利益を前回予想から据え置いております。また、営業外収益として、助成金収入等を計上したこと等により経常利益が前回予想を上回る見込みです。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却費等は税効果がなく、増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する四半期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する四半期純利益が前回予想を下回る見込みです。2023年７月期の通期の売上高は、2022年11月１日にＭ＆Ａにより連結子会社が５社増加したことにより新規連結子会社の９か月分の売上高が増加することや、社会情報インフラ関連顧客からの受注が増加する見込みであること等により、売上高が前回予想を上回る見込みです。利益面では、売上高の増加や2023年７月期第２四半期（累計）に計上した一部の高収益プロジェクトにより営業利益の増加が見込まれているものの、Ｍ＆Ａ取得関連費用80,000千円の計上やのれん償却費の計上、Ｍ＆Ａに伴う管理コストの増加等を見込んでいることから、営業利益を前回予想から据え置いております。また、営業外費用として資金の調達に伴う支払手数料の増加を見込んでいるものの、営業外収益として、助成金収入を計上したこと等により経常利益が前回予想を上回る見込みです。Ｍ＆Ａ取得関連費用、のれん償却費等は、税効果がなく増加した費用がそのまま親会社株主に帰属する当期純利益に反映されることから、親会社株主に帰属する当期純利益が前回予想を下回る見込みです。（注）業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。