会社側からの【修正の理由】

当社主力の肥料事業におきましては、肥料業界は昨年度に引き続き厳しい事業環境が続いておりますが、未利用資源の活用に向けた取り組み等による販売促進効果や、一部の流通在庫解消等により、前年対比では販売数量の増加を見込んでおり、営業利益、経常利益ともに大幅改善となる見込みであります。しかしながら、肥料価格につきましては、原料情勢の影響を受け依然として高い水準で推移していることから、施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続し、需要回復が当初の想定を下回る見込みであります。この結果、売上高は42,000百万円（前回予想比10.6%減）、営業利益350百万円（前回予想比65.0%減）、経常利益400百万円（前回予想比60.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前回予想比75.0%減）となる見通しであります。一方、個別業績におきましては、黒字化を目指した各種施策の効果が着実に現れ、売上高および営業利益以下の各利益項目において前期実績を大きく上回る見込みであります。

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、配当性向50%を目標としております。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。当期の期末配当につきましては、１株あたり34円を予定しておりましたが、通期の連結業績予想を下方修正することを勘案し、１株当たり８円50銭とさせていただく予定であります。（注）上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいております。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。