日本情報クリエイト<4054>は14日、2024年6月期第1四半期（23年7月-9月）連結業績決算を発表した。売上高が前年同期比13.4%増の9.68億円、営業利益が同66.0%増の0.74億円、経常利益が同23.2%減の0.73億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.8%減の0.42億円となった。

同社グループは不動産領域に対して最適なプラットフォームの構築および、中長期での成長計画を示した3カ年計画の実現に向けて各種成長戦略を推進してきた。3カ年計画の最終年度となる当期は、前期までに実施した営業人員の増員や営業拠点の増設等の先行投資を活かし、事業を推進している。営業人員の生産性最大化に向けては、インサイドセールスやカスタマーサクセス等の後方支援チームにより案件獲得数の向上、成約率向上を図っている。また、2022年6月に経営統合したリアルネットプロとのシナジーについても、シナジーの最大化に向けて活動を推進している。中期ビジョンとして掲げるプラットフォーム創造については、家賃保証会社や不動産ポータルサイトとのデータ連携を中心に様々な企業との提携が進んでいる。

仲介ソリューションの売上高は3.85億円となった。自社ホームページ集客を支援する「Web Manager Pro」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってきた。フリーミアム戦略として現在無償で提供している業者間物件流通サービス「不動産BB」を導入済の顧客に対して、データの二次活用としてのサービス提案を積極的に行い、無償から有償への切り替えも促進してきた。不動産ビッグデータ関連では、賃貸管理データに基づく家賃推移・空室率を指数化した「CRIX」のデータ提供の開始、不動産ビッグデータとAIを駆使することで、賃貸住宅ごとに異なる高度な「満室戦略レポート」をWEB上で作成できる賃貸管理会社の営業支援DXサービスの提供を開始している。また、グループ企業であるリアルネットプロが提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を有償で利用する顧客からの月額利用料も順調に積み上がった。

管理ソリューションの売上高は5.72億円となった。売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してきた。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がった。

2024年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比16.7%増の44.00億円、営業利益が同112.3%増の7.00億円、経常利益が同86.2%増の7.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同105.1%増の3.80億円とする期初計画を据え置いている。

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提供：フィスコ

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