協和キリンが切り返し急、上限1700万株の自社株買い・消却と増配計画を評価
協和キリン<4151>が切り返し急。7日の取引終了後、取得総数1700万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.2%)、取得総額400億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。あわせて24年12月期の年間配当予想を58円(前期比2円増配)とすると開示した。今期は減益予想ながら、自社株買いによる需給面でのインパクトと、増配計画を評価した買いが集まったようだ。
自社株の取得期間は2月13日から10月31日までを予定。取得した全株式を11月14日に消却する。24年12月期の売上収益は前期比7.0%増の4730億円、最終利益は同22.4%減の630億円を計画。骨の希少疾患に向けた治療薬「クリースビータ」を中心とするグローバル戦略品の伸長や技術収入の増加を予想する一方、アトピー性皮膚炎を対象とする治療薬「KHK4083」の開発プロジェクトの進展や、英バイオ企業の子会社化による費用の増加などを見込む。
株探ニュース