会社側からの【修正の理由】

2021年１月１日以降、エネルギープラットフォーム事業において、電力切替件数及びARPUが期初想定よりも順調に推移しました。この背景には、１. 電力ガス自由化から５年が経過し電力自由化の浸透に伴う電力ガス切替検討時のオンラインチャネルの利用の拡大、２. 前項の要因に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行によるリモートワークの推進に伴う家庭での電気代への関心の高まりによる当社サービス利用者数増加、３. 2020年度第４半期に実施した自社サイト「エネチェンジ」におけるシステム改修により電力会社から受領する一時報酬の増加、４. 前項の一時報酬の高まりにより、積極的なユーザー獲得施策を実施することによるユーザー獲得数増加、５. 当社の東証マザーズ上場による知名度・信頼度向上に伴う当社パートナー数増加、などがあると分析しています。またデータ事業においても、１.既存プロダクトの拡販による顧客数の増加とAPRU向上、２. 当期にサービス開始をした複数の新規プロダクト販売による新規顧客増加・APRU向上の予見性の高まり、により期初計画に対して順調に進捗をしております。以上の結果、売上高は前回発表予想から増加する見込みであり、前回発表予想の売上高2,300百万円（前年同期比34.3%増）から2,600百万円（前年同期比51.8%増）と修正いたしました。また、営業利益以下の各段階利益については、黒字を見込んでおりますが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体的金額の予想は、引続き非開示とさせていただいております。（参考情報：前回発表予想の前提）当社グループは（I）自由化領域において消費者向けに電力・ガス等の最適な選択をサポートする「エネルギープラットフォーム事業」と、（II）デジタル化領域において電力・ガス会社向けにクラウド型 DX サービスを提供する「エネルギーデータ事業」を展開しております。当社グループは、長期においてはフリーキャッシュ・フローの最大化による企業価値の向上、そして中期においてはフリーキャッシュ・フローの源泉となる売上高の成長を重視しております。そのために、売上高を「顧客数」×「ARPU」と定義し、高い売上高成長率とともに安定した経営基盤を構築するために、ストック型の収益を重視する事業展開を行うとともに、積極的な成長投資を通じた「顧客数の最大化」と「継続的なサービスラインナップの拡充による顧客提供価値の増大によるARPUの向上」に取り組んでまいります。上記の考えに基づき、2021年度12月期の売上高については、前連結会計年度比30%以上の成長率を目標とし、以降も高い成長率を維持すべく積極的な投資を行う方針でおります。具体的には、エネルギープラットフォーム事業における切替シェア拡大のための広告宣伝や販売促進活動、エネルギーデータ事業におけるサービスの機能拡張のために必要な成長投資などを想定しております。また、当社グループの事業展開は日本のエネルギー関連制度改革の影響を受けるものと考えております。この点に関して、エネルギープラットフォーム事業においては、関連する制度改革が概ね完了しているため、売上拡大フェーズにあると考えており、2021年12月期の売上高については、前連結会計年度比40%以上の成長を目標としております。また、エネルギーデータ事業においては、関連する制度改革が2024年まで予定されております。当面は既存サービスの強化や拡販に努めるものの、新規サービス開発や実証を並行して行う方針であり、2021年12月期の売上高については、前連結会計年度比10-20%の成長を目標としております。　以上を踏まえ、前回発表予想においては、2021年12月期の当社グループの売上高は2,300百万円（前連結会計年度比34.3%増加）を見込んでおりました。なお営業利益以下の各段階利益については黒字を見込んでおりますが、機動的な投資判断を実施する観点から、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の具体的金額の予想は開示しておりませんでした。　※業績予想につきましては、本資料発表時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績は予想数値と異なる場合があります。