会社側からの【修正の理由】

【個別業績予想】　通期の個別業績予想につきましては、Webソリューション事業において、前事業年度（2025年１月期）に発生した不採算案件の収束にリソースを奪われ、新規提案および新規開発ラインの構築が困難な状況に陥りました。この結果、通期累計の売上高は、不採算案件の影響による新規案件獲得の停滞を受け、前回発表予想を下回る見通しとなりました。　また、収益認識基準における不確実性の解消を目的に、当該不採算案件の売上を当期中に一括修正いたしました。翌事業年度以降の業績リスクを完全に排除し、収益体質の正常化を図るための判断でありますが、これにより売上高および利益面が当初想定より大きく押し下げられる結果となりました。　加えて、繰延税金資産の取り崩し（詳細は「1．繰延税金資産の取り崩しについて」をご参照ください）に伴い税金費用が増加したことから、営業損失および経常損失に加えて、当期純利益は前回発表予想を大幅に下回る見通しとなりました。【連結業績予想】　通期の連結業績予想につきましては、個別業績（Webソリューション事業）の減収減益に加え、デジタル人材育成派遣セグメントにおいて、下期に特定の大口派遣先とのプロジェクト終了が発生いたしました。これにより一定数の待機人員が発生し、待機コストが直接的に連結利益を押し下げる要因となりました。　一方、推しカルチャー＆ゲームセグメントについては、運営タイトルの季節的需要や施策が奏功し、売上高・利益ともに堅調に推移いたしましたが、他セグメントにおける大幅な収益性悪化を補填しきれず、赤字着地となる見通しであります。2027年１月期における構造改革の取り組み　当社は、今回の業績悪化を重く受け止め、翌事業年度において以下の構造改革を推進し、早期の業績回復と収益基盤の再構築に邁進してまいります。（1）Webソリューション事業：不採算案件の軽減と高付加価値化　過去の事例に基づく「受注選別基準」を厳格化し、入口段階での技術審査を徹底することで不採算要因を排除します。また、PMO機能（案件進捗MTG）による進捗・コストのリアルタイム可視化を推進し、現場依存からの脱却と予兆段階での組織的フォローを徹底します。さらに、HCD（人間中心設計）学部や品質マネジメント学部の設立、AI活用の標準化といった教育組織を編成し、上流のアーキテクト能力を向上させることで、より高単価・高付加価値な案件へのシフトを推進します。（2）デジタル人材育成派遣事業：稼働数の回復と事業モデルの転換　第４四半期に発生した大口プロジェクトの終了により一時的に待機となったエンジニアについては、既にグループ内プロジェクトおよび既存顧客への再配置を順次進めており、翌事業年度第1四半期より稼働数は段階的に回復する見込みです。　今後の戦略としては、従来の派遣モデルから受託モデルへの事業シフトを推進します。Webソリューション事業と連携した育成スキームにより、社内で高付加価値人材を継続的に輩出する体制を構築します。また、専門チームによるAI教育（リスキリング）を実施し、AIを使いこなす高度人材を早期に育成することで、生産性向上による教育コストの早期回収と、収益性の抜本的な改善を図ってまいります。