７日の東京市場で日経平均株価は前日比１９円安の３万８６８３円と小幅反落。東証プライム市場の売買代金も３兆４０００億円台と低調だった。今晩は米国の重要経済指標である５月雇用統計が発表されるほか、来週は１１～１２日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、１３～１４日に日銀金融政策決定会合と日米中央銀行の決定会合が予定されていることから、ビッグイベントを前に積極的な売買は手控えられた。

市場には「日経平均株価が３万９０００円を抜けきれずに膠着状態となるなか、来週の中銀ウィークは今後に向けた大きなポイントとなる」（市場関係者）との見方が出ている。東京市場は１４日が先物のメジャーＳＱ（特別清算指数）となることもあり、週末にかけボラタイルな値動きとなることもあり得る。

６月ＦＯＭＣに関しては金融政策は現状維持が予想されており、焦点は早ければ９月とみられている利下げの確率が高まるか、どうかだ。今回のＦＯＭＣではドットチャート（政策金利見通し）やＧＤＰ成長率の予想などが示される。足もとでは５割強の確率で９月利下げが行われると予想されているが、ＦＯＭＣを経て早期利下げの可能性が高まるかがポイントだ。利下げに前向きな内容となれば、エヌビディア<NVDA>を中心とする半導体関連株は一段と買われ、東京市場でも東京エレクトロン<8035>やアドバンテスト<6857>などへの追い風が強まることも予想される。

一方、ＦＯＭＣに比べて「より不透明感が強い」（アナリスト）とみられているのが、日銀金融政策決定会合だ。市場には「利上げはあっても７月以降だろうが、国債買い入れ減額は６月会合でもあり得る」（同）との声が出ている。日銀が資産残高を縮小する量的引き締め（ＱＴ）への方向を示せば、国内金利の一段の上昇とともに三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>など銀行株は一段の上昇も見込めるだろう。来週は、ＦＯＭＣでは半導体関連、日銀会合で銀行株などを中心に荒い値動きとなることも予想される。

上記以外のイベントでは、１２日には米５月消費者物価指数（ＣＰＩ）が予定されており、その結果が注目される。１３日には米５月生産者物価指数（ＰＰＩ）が公表される。１０日からアップル<AAPL>のイベント（ＷＷＤＣ）が開催される。国内では１０日に１～３月ＧＤＰ改定値、１１日に５月工作機械受注が発表される。１０日にミライアル<4238>、１１日にロック・フィールド<2910>、１２日にＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032>、１３日に神戸物産<3038>、１４日にエイチ・アイ・エス<9603>などが決算発表を行う。更に、１１日にＤ＆Ｍカンパニー<189A>、１４日にＣｈｏｒｄｉａ　Ｔｈｅｒａｐｅｕｔｉｃｓ<190A>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは３万８０００～３万９３００円前後。（岡里英幸）

出所：MINKABU PRESS

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