■業績動向

3. 2019年3月期の業績見通し

2019年3月期の業績見通しについて、Jストリーム<4308>は売上高6,950百万円（前期比13.9%増）、営業利益375百万円（同5.0%増）、経常利益375百万円（同1.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円（同13.1%減）と見込んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益の減益予想は、子会社を清算した際に生じた2018年3月期における税効果の反動による。

事業戦略に従い、情報共有やコミュニケーションに向けた一般企業内おける動画の利用、そしてメディア企業向けにIPサイマル放送関連市場への対応を充実させる方針である。このため、引き続き医薬系のプロモーション動画配信の好調予想に加え、企業の社内コミュニケーション用動画、メディア企業のコンテンツ配信などの需要増加を見込んでいる。一方、好調な売上を背景に、将来を見据えて、大規模配信のための技術投資や新規事業の開拓・展開、必要な人員確保のための投資を積極的に進めていく考えである。また、同社内の経営管理面充実を考慮して、業務対応力を広げる事などを鑑みた人材配置の流動化など人材の有効活用や、業務負荷の集中などを鑑みた適切な人員採用など、多様な働き方やキャリアパスに対応できる制度を構築する方針である。このため、2018年3月期に引き続き営業利益は増益ではあるものの伸び率がやや低くなる見込みとなっている。

事業戦略に従い、情報共有やコミュニケーションに向けた一般企業内おける動画の利用、そしてメディア企業向けにIPサイマル放送関連市場への対応を充実させる方針である。このため、引き続き医薬系のプロモーション動画配信の好調予想に加え、企業の社内コミュニケーション用動画、メディア企業のコンテンツ配信などの需要増加を見込んでいる。一方、好調な売上を背景に、将来を見据えて、大規模配信のための技術投資や新規事業の開拓・展開、必要な人員確保のための投資を積極的に進めていく考えである。また、同社内の経営管理面充実を考慮して、業務対応力を広げる事などを鑑みた人材配置の流動化など人材の有効活用や、業務負荷の集中などを鑑みた適切な人員採用など、多様な働き方やキャリアパスに対応できる制度を構築する方針である。このため、2018年3月期に引き続き営業利益は増益ではあるものの伸び率がやや低くなる見込みとなっている。

中期的な飛躍が間近に迫ってきた

4. 中期成長イメージ

同社は現在、成長市場において戦略的先行投資を行っている。しかし、これまで述べてきたように、ターゲットも戦略的対応も絞られてきた。市場環境や同社の戦略を考慮すると、今後、売上高が順調に拡大するとともに、先行投資一巡によって営業利益率も改善していくことが予想される。同社の飛躍が間近に迫ってきたという印象である。一方でリスクもある。動画配信のコモディティ化による競争激化、無料配信というビジネスモデル、ITリテラシーの高まりによる一般企業による内製化、医薬業界への高い依存度??などである。しかし、外部環境の勢いに加え、配信能力、高品質・信頼性、ワンストップソリューション、新商品開発力、ユーザーに立場に立ったサポート力など、パイオニアとして常に最新技術と環境変化に対応してきた専業の強みを生かし、そうしたリスクも克服可能と想定できる。

■株主還元策

同社は、株主に対する利益還元を、経営の重要課題の1つとして位置付けてきた。しかし、インターネットを取り巻く環境の変化が激しく、ストリーミングやダウンロードの配信・運用技術の進化と競合企業の活動の活発化のなかで、事業基盤を強化しつつ将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図る必要があるとの判断から、従来、配当を実施してこなかった。しかしながら、2017年3月期以降、必要な投資を進めつつ、通期業績予想に対して十分な結果を達成できたことから、期末配当を実施することとなった。しかし、2019年3月期については、経営環境と業績状況を総合的に勘案しつつ利益還元を図る考えで、現時点では未定としている。配当金額が決定した時点で速やかに公表する予定である。

■情報セキュリティ

同社が顧客から預かるデータの中には、秘匿情報や個人情報など、情報管理が必要なコンテンツが存在しており、システムの設計や運用上でこれら情報が漏えいすることのないように厳重に管理、加えてプライバシーマークの認定も受けている。また、運営するWebサイトに対しては外部機関による脆弱性検査を、サイバー攻撃についても随時システムの強化を実施している。システムトラブルについては日々監視を行い、システム、ネットワークにかかわらず可能なものは二重化し、万一トラブルが発生した場合でも、短時間で復旧できるような体制を組んでいる。加えてオフィスでは、アンチウイルスソフトの利用やHDDの暗号化、操作ログ管理、USB使用禁止、社外持ち出し用PCのシンクライアント化など、個人情報などの情報漏えいへの対策を取っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

《MH》

提供：フィスコ

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