皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。

日経平均は先週、34年ぶりに37000円台を回復しました。さすがに高値警戒感があり、また、米国の1月の米消費者物価指数（CPI）発表も控えていることから、積極的な買いを見送る向きもありますが、今朝も買いが先行しています。

さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、2月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。

まず広木さんは、先週について、『日経平均株価は34年ぶりに3万7000円台をつけた』と振り返り、今週の日本株相場は『日経平均の3万7000円台を固めることができるかが焦点となる』と切り出しています。

日経平均が3万7000円台をつけた背景については、『いくつかあるが、先週の急騰に関しては主な理由として、【1】SBG<9984>の急伸、【2】2月限SQに絡んで売り方の買い戻しを誘うような仕掛け買いが挙げられる』として、『これらは日経平均特有の要因である。確かに日経平均が急騰した先週後半のTOPIXの値動きを見ると、木曜日（2月8日）は日経平均が約2％も上昇したにもかかわらずTOPIXは0.5％の上昇にとどまり、金曜日（2月9日）はマイナスだった』と解説しています。

こうした背景から、『日経平均への寄与度の高い値嵩株だけが買い上げられた偏った相場であるため、今週はその修正が入りそうだ』と、広木さんはみているようです。

そして、『望ましいのは日経平均の上値が重くなっても、TOPIXがキャッチアップする格好だろう』として、『先週、トヨタ<7203>は連日で高値を更新しており、TOPIXの巻き返しの素地は整っている』と説明しています。

そんな今週の材料としては、『国内では15日に第4四半期GDP速報値、 12月鉱工業生産（確報値）など。米国では、13日に1月のCPI（消費者物価指数）、15日に2月のNY連銀製造業景気指数、 1月の小売売上高、2月のフィラデルフィア連銀景況指数、16日に2月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表がある』とスケジュールを伝えた上で、『このなかでは、無論、米国のCPIと小売売上高が重要なイベントだ。インフレの鈍化の一方、個人消費の底堅さが確認されれば、ソフトランディングというベストシナリオの蓋然性が高まり、株式相場にとっての好材料となるだろう』と見解を述べています。

一方、今週の決算については、国内では『主力企業の決算発表は概ね一巡したが、それでもまだ社数では多くの発表が今週前半に控える。13日に鹿島<1812>、JT<2914>、14日にキリン<2503>、電通<4324>、ソニー<6758>、第一生命<8750>、東京海上<8766>などの発表がある』と、米国では『15日のアプライド・マテリアルズ（AMAT）の決算発表が注目だ』と主なものを挙げています。

最後に、あらためて今週の相場について『上述したように足元は日経平均の限られた銘柄のみが買われている状況で、実際にプライム市場全体で見れば先週金曜日などは下落している銘柄のほうが多い。そのため騰落レシオなどは過熱感が出ていない。大きな調整はなく下値は堅そうだ』とまとめています。

今週の日経平均の予想レンジは『3万6250円～3万7750円』としました。

参考にしてみてくださいね。

山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。

フィスコマーケットレポーター　山崎みほ

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提供：フィスコ

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