会社側からの【修正の理由】

2023年６月期第２四半期累計期間は、従業員のリモートワークと出社のハイブリッド形式での新しい働き方による安定的な事業基盤のもと、様々な社会情勢の変化を受けたお客様ビジネスの課題や生活者の実態を捉えるためのリサーチニーズを捉えた案件を獲得し、売上は増収となりました。一方で、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、原材料費高騰、円安により主要顧客群である消費財メーカーのビジネス環境悪化の影響を受け、また、マーケティング支援（ヘルスケア）事業においても、リサーチ事業が前年度の体制変更の影響等を受けており、いずれも売上が計画に対して下回る水準で推移いたしました。また、営業利益についても、主力事業の成長が見込みに届かなかったことに加え、商品別売上構成の変化や前年度の投資・経費執行遅れの反動等により減益となりました。これらの第２四半期累計期間までの業績および事業環境を踏まえ、通期業績予想の修正を実施することといたしました。売上については、2023年１月20日に『当社連結子会社の異動および損益への影響について』において公表しました香港の事業会社の撤退による影響を考慮しております。営業利益および経常利益については、上期の状況を踏まえ数値を下方修正いたしますが、繁忙期に当たる2023年３月における案件を着実に積み上げるための営業活動、製造体制の強化、利益管理等に取り組み改善を目指します。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の香港の事業会社の株式譲渡およびこれに伴う特別目的会社の清算による繰延税金資産を計上する影響により利益の増加が見込まれるため、修正を行っておりません。 (注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。