会社側からの【修正の理由】

（通期連結業績予想数値の修正の理由）　売上高については、情報通信端末事業においては、携帯端末販売の販売台数増を主因として増収となる見通しです。情報通信システム事業においては、防災案件を始めとした官公庁向けの受注増を主因に増収となる見通しです。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては上記増収を主因として業績予想を上回る見通しとなりました。（通期個別業績予想数値を公表するに至った理由） 情報通信端末事業における携帯端末販売の販売台数増や情報通信システム事業における防災案件を始めとした官公庁向けの受注増により増収となる見通しです。これら増収を主因とした営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増益の見通しとなり、前事業年度の実績値と比較して差異が生じる見込みとなりましたので、新たに通期個別業績予想を公表いたします。

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考えており、会社の競争力を維持・強化して株主資本の拡充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針です。剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回もしくは中間配当を含めた年２回の配当を行うことを基本とし、「連結株主資本配当率（DOE）1.5％程度」、または連結配当性向40％台」のいずれか高い方を目安に配当金額を決定いたします。　2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当金）については、通期業績予想の上方修正を踏まえ、財務体質の状況等を勘案した結果、引き続き株主の皆様の日頃のご支援に応えるべく１株当たり30円に予想を修正いたします。　この結果、2026年３月期の１株当たり年間配当金は、前回予想の23円から7円増配の30円となる予定です。なお、本件は2026年６月開催予定の第60回定時株主総会の承認を経て正式に決定する予定です。（注）上記の業績予想及び配当予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。