■ネクシィーズグループ<4346>の事業概要

1. ネクシィーズ・ゼロ事業（旧エネルギー環境関連事業）

(1) 市場トレンド

政府は新成長戦略の中で、2013年に23%だったLED照明普及率（ストック、有機EL照明を含む）を2030年に100%にする目標を立て普及を推奨している。日本照明工業会調べでは、2017年度の全国（家庭向け、法人向けを含む）のLED照明普及率は34%であり、2020年に50%に達することを見込んでいる。店舗に限ったLED照明普及率も、41%（2018年）と前年から8ポイント増加し、市場全体と同様に普及が加速している。2019年3月にパナソニック<6752>が蛍光灯器具全製品の生産を終了させたのを始め、大手メーカーの生産終了が続いており、LED照明の普及を後押ししている。

(2) 事業概要

LED照明などの省エネ商材を提供する「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」は、「日本の電気代を下げる」をスローガンに2013年9月期にスタートし、約7年で売上高15,354百万円（2019年9月期）に達し、同社の代名詞となった。直近3年間に限っても、売上高の年平均成長率は20.1%と成長力を維持している。2019年10月末現在の同社の「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」導入件数は累計52,000件であり、業界No.1の地位を確立している。同社のセールスポイントは、初期費用をゼロとする画期的なレンタル方式（商材付きファイナンス）。創業以来の様々な事業を通じて飲食店とのつながりが強く、導入全体の55.5%を飲食店が占めるが、近年は業種の多様化が進む。営業人員9名でスタートしたが、現在では営業人員530名（2019年現在）体制となり、強みである企画力とコンサルティング営業が全国11拠点で発揮されている。

(3) ビジネスモデル

「ネクシィーズ・ゼロ」のビジネスモデルは関係者すべてにWin-Winの解決策をもたらす画期的な仕組みである。まず顧客企業は、省エネ設備の導入に際してのボトルネックとなる初期導入コストがかからないというメリットがある。また、初月から運用コストも削減できる。顧客企業にとっては、まさに新しい“商材付きファイナンス”である。投資資金を確保するのは提携する金融機関である。同社が創業時から与信リスクを見極めた営業をしてきたため、債権回収の滞納や焦げ付きは想定以下であり、金融機関は安心して資金運用ができる。現在では、メガバンクを含めた8行から約300億円規模の資金枠が確保されており、同スキームに活用されている。金融機関との良好な関係は、同社の有利子負債を増やすことなく事業を成長させることを可能にするとともに、他社が追随できない差別化要因にもなっている。また、地方銀行14行とネクシィーズ・ゼロの販売代理店契約を結んでおり、地方展開をする上でも金融機関は強力なパートナーとなっている。

(4) 顧客のメリット

店舗経営者（顧客）にとっての最大のメリットは、初期コストが0円、月額コストも下がるなかで、最新のLED照明が導入できるという点だ。初期コストであるLED電球代や工事代、メンテナンス（5年間保証）などの一過性の費用負担はない。5年目までは電気料の下がった分からレンタル料を支払い、6年目からは無償で導入企業のものになりレンタル料がかからなくなるため、さらに大幅なコストダウンが実現できる。ある旅館（約120室）での典型的な導入事例では、（レンタル料を払った上で）初月から約505千円のコストダウンが実現している。

a) 元の照明電気代 4,582千円/月

b) LEDの照明電気代 2,724千円/月

c) LEDレンタル料 1,353千円/月

a)- b)- c) 初月からのコストダウン 505千円/月

経済的な理由だけでなく、照明コンサルタント資格者の営業スタッフが3,000種類以上の電球から最適なものを提案するため、出来栄えがきれいであることも好評価の要因だ。与信枠も不要であり、金融機関からの借入に影響しないという点でリースをしのぐ。クライアントからの紹介が多いのもこの事業の特長であり、新規獲得の約5割が既存導入顧客からの紹介となっており、満足度の高さが推測できる。

LED照明以外の商材（業務用冷蔵庫、業務用空調、食器洗浄機など）の同スキームでの導入も好調に推移しており、売上高の39.6%（2019年9月期、前期は33.6%）を占めるまでになっている。飲食店の用途別電力消費比率（夏季ピーク日）の事例では、空調が46%、照明が29%、厨房機器等が22%、その他3%となっているが、同スキームで約97%がカバー可能であり、ネクシィーズ電力を加えるとさらに提案の幅は広がっている。

(5) 事業付きファイナンス：定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI（ボディアーキ）」

同社は定額制セルフエステスタジオ「BODY ARCHI」業態を開発し、2018年11月にオープンした表参道店を皮切りに2019年9月期に7店舗を出店した。「BODY ARCHI」のブランドプロデューサーとしては、「ローソン Uchi cafe Sweets」や「ミラノ万博」「渋谷ヒカリエレストラン」などのブランディングを手掛けてきた柴田陽子（しばたようこ）氏を起用。7店舗中5店舗はFC店舗であり、湘南美容グループやDDホールディングス<3073>など各界の有力企業を参画した。FC事業者は「ネクシィーズ・ゼロシリーズ」の仕組みを活用することで、初期投資をかけずに事業をスタートすることができる。「BODY ARCHI」は全室が完全個室で、満足いくまで自分自身のボディラインとストイックに向き合うことができる「エステ」と「ジム」を共存させた新感覚のセルフエステスタジオ。最先端エステマシンが全室に配備されており、セルフで誰でも施術ができるように、タブレット端末を全個室に用意し、わかりやすい「説明動画」を流す。予約は専用アプリでいつでも簡単予約が可能。施術サービスや受付などの人件費が極力おさえられたビジネスモデルのため、定額制（月額10,000円）で何度でも通い放題という破格の価格設定を実現した。同社では、「BODY ARCHI」を契機に、「事業付きファイナンス」の事業機会にも拡大するビジョンを持つ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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提供：フィスコ

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