会社側からの【修正の理由】

(1) 売上高、営業利益、経常利益前回予想と比較して、有機金属触媒の販売減等により売上高は10億円減少する見込みですが、営業利益、経常利益ともに前回公表予想並となる見通しです。(2) 減損損失および当期純利益当社は、従来のマルチプラント3系列（CM I、CM II、CM III）に加えて、生産能力増強のため新マルチプラント（CM IV）を新設し（2022年10月より稼働）マルチプラント4系列体制とすることによって、医農薬中間体、有機金属触媒、電子材料関連製品、イオン液体、光学材料等の事業拡大に努めてまいりました。しかしながら、当初順調な伸長を見込んでいた石油化学工業向けの有機金属触媒の受託事業については、中国における大幅な生産能力増強を受けた石油化学品の供給過多の影響を受けて触媒需要が大幅に減退し、現段階では未だ回復には至っていない状況です。また、光学材料等他の受託製品の一部についても、想定していた今後の需要に関して不確実性が増加したとみられる事態となっております。かかる状況において、今般、稼働率を含めた将来計画について確実性を保守的に評価した結果、本マルチプラント4系列等に関わる固定資産につき、当期において減損損失65億円を特別損失として計上する見込みです。当該減損損失について税効果会計を適用した結果、通期の当期純利益を上記の通り修正いたします。今期については本マルチプラントに関して上記減損損失を見込む予定ではありますが、来期以降においては、さらに機動的に製造・販売・研究一体で稼働率の向上、事業拡大を図ってまいります。具体的には、受託事業では、引続き有機金属触媒関連製品での既存品の拡販、新製品開発には注力致しますが、この他の電子材料や医薬中間体等の分野で既に新規引合いを受領している製品・新規品の開発・受注を加速させてまいります。また、カーボンニュートラル関連製品でのマルチプラント活用や、既存の基盤事業プラントとマルチプラント間との連携強化等を幅広く検討するなどにより、一層のマルチプラントの稼働率の向上に努め、また、イオン液体等の自社製品の拡大に取組みます。これらの改善の取組み及び減価償却費の低減の寄与により、抜本的な損益の改善を目指してまいります。(3) 期末配当本減損損失はキャッシュフローには影響がなく、一過性の損失であることから、配当予想（期末配当：1株当たり50円）は変更いたしません。（上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因によって予想と異なる結果となる可能性があります）