システムサポート<4396>は12日、同社の開発したオリジナルソフトウェアである建築業向け一元管理システム「建て役者」の「電子受発注オプション」（以下、EDIオプション）が、日本文書情報マネジメント協会より、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律に基づく「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことを発表。

「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことにより、「EDIオプション」の受注・請求・支払業務における電子取引機能が電子帳簿保存法の法的要件を満たしていると公的に認められた。これにより、「EDIオプション」を導入する企業は、電子帳簿保存法およびその他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して本システムを導入・利用することが可能になる。

建て役者は、システムサポートが提供する建築業界特化型の一元管理システムで、2005年のサービス提供以来、636社に導入されている。

「EDIオプション」は、建て役者ユーザーと取引先との受発注・請求・支払いに関するやり取りをシステム化し、クラウド上で完結させることができる機能。電子取引の内容はデータ化され、自動的に保存されるほか、取引情報の訂正・削除の履歴も記録される。

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提供：フィスコ

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