「個別銘柄を攻める！『炭鉱のカナリア』に期待！」

●株価はとりあえず、石破政権の“変節”を評価！

株式市場は石破首相、および閣僚発言に一喜一憂、乱高下を繰り返している。ドル円相場は植田日銀総裁の「利上げは慎重に行う考え」のコメントに加え、パウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長の「利下げを急がない」との意向を受け、1ドル＝146～147円の円安に振れている。為替はこの水準では問題ないだろう。

マーケットは、当局の政策を監視する役目を担っている。いわゆる、「炭鉱のカナリア」（坑道に入る際、坑夫はカナリアを持参する。カナリアはガスをいち早く検知し、鳴き叫ぶ。これを聞いて人々は逃げる）の機能だ。今回、石破政権は劇的に方針を変えた。まさに、発足早々の株価暴落の効果だろう。

石破首相は総裁選では利上げ、円高・株安を容認、「デフレ逆戻り」と取れる主張を繰り返し、「金融課税強化」「法人税率の引き上げ」など「財政再建の必要性」を訴えた。普通に考えればこれでは逆に税収は減る。そう、「失われた30年」の復活となる。そこはさすがに、熟練の政治家だ。変わり身は早い。株価的には“変節”を評価する、と思う。

まあ、予定のコースである。次は10月27日投開票の解散・総選挙、11月5日のアメリカ大統領選挙が焦点になろう。ハリス氏（民主党）、トランプ氏（共和党）では政策が極端に違う。EV（電気自動車）は真逆の「普及促進」と「補助金廃止」だ。トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]は米国でのEV工場稼働を先送りする、という。当然、機関投資家は様子見姿勢が強くなる。

●システムサポート、タスキホールディングスなどを！

それと、警戒を要するのが石破首相をはじめ、主要閣僚が基本は社会主義的な思想の持ち主ということだ。成長よりも分配を重視する。今回は従来の主張を棚上げしたが、原則は変わっていない。総選挙後が心配だ。とはいえ、世界的な新東西冷戦構造、新産業革命、新資本主義の潮流（トレンド）は不変である。

さらに、景気・企業業績は堅調だし、金融システムは盤石だ。下振れのリスクは乏しい。したがって、この局面は引き続いて外部環境（地政学上のリスク）、為替、政治、原油、外国人の動向を睨みつつ材料株を個別に攻める戦術が有効と判断する。

具体的には地方自治体向けDX（デジタルトランスフォーメーション）導入支援、地方創生（ふるさと納税）のテーマに乗るチェンジホールディングス <3962> [東証Ｐ]、連続最高益を更新中（2025年6月期予想の1株利益は141.4円、配当は8円増の48円に）のデータセンター関連のシステムサポート <4396> [東証Ｐ]はどうか。

小物ではタスキホールディングス <166A> [東証Ｇ]に注目している。今年4月に投資用新築マンションのタスキ、資産運用型マンションの新日本建物が経営統合し発足した。建築プラン生成AI（人工知能）サービスを行っている。2025年9月期の配当は30～32円と予想され、時価の配当利回りは4.9％前後になる。

このほか、新値追いのＡＩＡＩグループ <6557> [東証Ｇ]、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ <218A> [東証Ｇ]、材料豊富なＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> [東証Ｐ]、ラサ商事 <3023> [東証Ｓ]、テクノ菱和 <1965> [東証Ｓ]などに妙味があろう。

2024年10月4日　記

株探ニュース