会社側からの【修正の理由】

当社は、2023年11月13日に公表いたしました「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」において、業績予想については、2024年９月期から2026年９月期までの事業計画と併せて精査中であることから未定としておりましたが、現時点において入手可能な情報及び合理的であると判断される前提条件に基づき算定いたしましたので公表いたします。（１） 売上高の増加要因前事業年度は文部科学省による小学校の全国学力・学習状況調査事業を再委託先として受託しましたが、当事業年度は中学校の当該事業を委託機関として受託したこと等により、テスト運営・受託事業の売上高が前年同期比で約９億円増加する見込みです。（２） 売上高の減少要因本日付「教育プラットフォーム事業の廃止に関するお知らせ」にて開示いたしました通り、当事業年度内に教育プラットフォーム事業の廃止を決定したことにより、教育プラットフォーム事業の売上高が前年同期比で約10億円減少する見込みです。（３） 利益への影響上記（１）（２）の増減要因等により、売上高は前年同期比で61百万円減少するものの、外注費の最適化や本社オフィス移転を含めた徹底的な販管費の削減に伴い、営業損失及び経常損失は、前年同期比で損失幅が縮小する見通しです。さらに、親会社株主に帰属する当期純損失につきましても、前事業年度において、将来に損失を繰り延べないため固定資産の減損損失を計上したほか、投資家保護の観点から保守的に各種引当金繰入を行ったことにより、2,929百万円の特別損失を計上いたしましたが、当事業年度においては特別損失が大幅に減少する見込みであることから、損失幅が縮小する見込みです。