■業績動向

1. 2018年8月期業績の概要

10月11日付で発表された明光ネットワークジャパン<4668>の2018年8月期の連結業績は、売上高が前期比1.4%減の19,116百万円、営業利益が同44.9%減の1,441百万円、経常利益が同44.5%減の1,558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.8%減の657百万円となった。

売上高は、キッズ事業や日本語学校事業等が順調に拡大したものの、明光義塾事業（直営及びFC事業）、予備校事業の減収が響いて2期ぶりの減収となり、営業利益も両事業の減収により2期ぶりの減益となった。営業利益の減益率が大きくなったのは、販促費用が前期比550百万円増の1,597百万円と大幅増となったことも一因となっている。これは明光義塾事業における新学習指導法「MEIKO式コーチング」の導入にあたって、認知度向上と生徒募集を目的にテレビCM、Web広告等のプロモーション活動を積極展開したことによる。また、前期に特別利益として計上した固定資産売却益539百万円が無くなったことで、当期純利益も大幅減益となっている。

期初会社計画比では売上高で6.4%、営業利益で28.3%下回った。期初段階では新学習指導法の導入効果やプロモーション効果により明光義塾の生徒数が期末ベースで若干の増加に転じると見ていたが、実際には2018年春の新規生徒入会数も軟調に推移し、期末ベースで前期末比7.1%減の116,374人にとどまったことが下振れ要因となった。また、予備校事業についても同様に2018年春の新規生徒獲得が低調で期初計画を下回った。

なお、明光義塾事業における教室数は、直営、FC合わせて前期末比2.2%減の2,029教室と3期連続で減少し、教室末端売上高についても前期比4.9%減の41,637百万円と6期連続の減収となっている。教室数については同社直営教室が横這いで、FC教室の閉鎖・休校や解約等で45教室が減少した。また、生徒数については期中平均で前期比5.6%減の119,537人と6期連続の減少となり、ピークであった2012年8月期の水準から12%減少したことになるが、小学生だけで見ると同0.3%増と5期ぶりに増加に転じており、今後に向けた明るい兆しと見ることができる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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