■今後の見通し

1.2019年8月期の業績見通し

明光ネットワークジャパン<4668>の2019年8月期の連結業績は、売上高で前期比6.3%増の20,320百万円、営業利益で同29.0%増の1,860百万円、経常利益で同24.5%増の1,940百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同55.2%増の1,020百万円と増収増益を見込む。売上原価率が前期の68.1%から69.3%と上昇するが、これはケイラインの子会社化に伴い、FC事業の売上構成比が27.4%から25.6%に低下することが主因。一方で、前期に積み増した販促費用を例年並みに戻すため、販管費が前期比で5.9%減となる見込みで、販促費用の減少が増益要因の大半を占めることになる。

主力の明光義塾事業で再成長に向けた事業基盤を構築することが、2019年8月期の最重要課題となる。同社では、新規生徒募集シーズンとなる2019年春までに「MEIKO式コーチング」の全教室への導入を図り、第4四半期には生徒数で前年同期並みの水準までキャッチアップすることを目指している。2018年8月期末の生徒数が前期末比7.1%減だったため、期中平均生徒数は1ケタ減を想定していることになる。教室数については不採算教室の閉鎖等により減少が続くものの、教室当たり生徒数の増加と生徒当たり売上単価の上昇により、収益力の回復を目指す計画となっている。

事業セグメント別の売上見通しは、明光義塾直営事業が前期比10%増の105億円、FC事業が同1%減の52億円、予備校事業が同4%増の4.6億円、その他事業が同8%増の42億円となる。明光義塾直営事業については前第4四半期に子会社化したケイラインの売上高がフル寄与し、8億円強の上積み要因となるが、同要因を除いても若干の増収を見込んでいることになる。一方、FC事業についてはケイラインからのロイヤルティ収入（売上高の10%）剥落が減収要因となるが、同要因を除けば同事業も若干の増収を見込んでいることになる。生徒当たり売上単価の上昇が前提となっているが、前期について見ればMAXISの売上単価が3%上昇したほか、同社直営事業も下期だけで見ると上昇に転じており、生徒数減少の影響を売上単価の上昇でカバーすることは可能と見られる。

このため、計画を達成するうえでのポイントは、「MEIKO式コーチング」の全教室導入によって、第3四半期以降に生徒数の減少傾向に歯止めがかかるかどうかにかかっていると言える。2017年秋に先行導入した直営事業やFC教室の一部では2018年春・夏の生徒募集シーズンにおいて、生徒数の減少基調に変化は見られなかった。生徒獲得競争の激化に加えて、各教室において「MEIKO式コーチング」やICT活用のための研修に時間を費やし、募集活動に充当する時間が削がれたことも一因と同社では見ている。2019年春にはこれら教室において生徒募集活動に時間を十分充当できるほか、インターネットマーケティング戦略についても強化していくことで、生徒数の減少に歯止めを掛けたい考えだ。

なお、利益面では売上高が実質ベースで若干の増収にとどまり、ICT導入等の投資費用も継続するものの、販促費用が大きく減少するため、2ケタ増益に転じる見通しとなっている。

予備校事業については生徒数の回復に向けた施策として、生徒の成績、合格率アップ、ICT活用に加えて、地方での医学部志望生徒の需要を取り込むべく、新たに講師の出張サービスも開始する。期の前半は生徒数の減少傾向が続くため減収減益が続く見込みだが、下期には出張サービスの効果も含めて生徒数を回復させ、通期での増収、営業黒字化を目指す。

その他の事業では、日本語学校事業では校舎移転による収容規模の拡大により生徒数の増加が見込まれるほか、キッズ事業では受託運営型サービスの拡大を推進していくことで、増収増益を見込んでいる。早稲田アカデミー個別進学館についてはFC展開を推進していく方針となっているが、現時点で具体的な増設計画はない。ただ、既存校における生徒数の増加により増収基調が続く見通しだ。サッカー事業についても前期同様、収益力の強化を重視して事業を進めていく計画でスクールの新設計画はない。その他、前期からスタートしたプログラミング教室をさらに拡大していくほか、ICTを活用した新たな教育サービスモデルの開発等にも注力していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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提供：フィスコ

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