<7012> 川崎重 5321 +170

大幅続伸。防衛省が2025年度予算案の概算要求を公表、防衛費は24年度当初予算よりも7.4％増やし、過去最大の8兆5389億円を求めたと伝わっている。敵のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」の運用に関する衛星網の整備費などを計上しているもよう。防衛関連銘柄の関心の高まりにつながっており、同社やIHIなどの関連銘柄が本日は買い優勢の展開となっている。

<3778> さくら 3770 +335

大幅高。総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しすると報じられている。整備費用の補助などで、都市部に集中するデータセンターを各地に分散させるようだ。電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う光電融合技術の活用を後押しするもよう。9月に詳細をとりまとめるようだが、基金を活用したデータセンターの整備費用一部補助などが支援策の候補になるとされている。

<8439> 東京センチュ 1709.5 +124

大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も1550円から1900円に引き上げた。ポートフォリオトランスフォーメーションによるROEの向上、航空事業における良好な事業環境、調達金利のピークアウトによるマージンの改善、大株主である伊藤忠やNTTとの豊富な事業機会などに期待としているようだ。また、同社株は米国金利低下局面で株価はアウトパフォームしやすい傾向とも指摘。

<6745> ホーチキ 2104 -205

大幅反落。170万7400株の売出、並びに、25万6100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は、エア・ウォーター、三井住友海上火災、アイホン、三菱UFJ信託、立花エレックなどの大株主。売出価格は9月9日から11日までの間に決定する予定。一部株主の売却意向に対応のほか、株主層拡大や流動性向上を目指すという。日々の出来高水準から短期的に需給面への影響は強まると。

<6965> 浜松ホトニク 3690 -194

大幅反落。730万4400株の売出、並びに、109万5600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。トヨタから保有する全株式の売却意向を確認したことに対応のもよう。売出価格は9月9日から11日までの間に決定する予定。目先の需給悪化懸念が先行する形のようだ。なお、こうした需給影響の緩和に向け、現在行っている自社株買いの取得株数上限や取得期間延長も発表している。

<3841> ジーダット 1900 +400

ストップ高。仏POLLEN METROLOGY社と国内販売代理契約を締結したと発表している。POLLEN社は、半導体製造の市場投入までの時間短縮する総合的なAI駆動型プロセス制御プラットフォームを提供している企業。今後は密接に連携し、さらなるソリューションの拡充に向け共同で取り組んでいくとしている。ユーザーへの提供製品の拡充などにより、今後の業容拡大につながっていくとの期待感が先行へ。

<4707> キタック 443 -30

大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は2.5億円で前年同期比3.3倍となり、通期予想は従来の2.1億円から3.1億円に上方修正した。能登半島地震関連も含め、受注が想定以上に拡大したことが業績上振れの背景に。ただ、上半期実績が2.4億円で従来通期計画を上回っていたこともあり、業績上方修正期待は高まっていたとみられ、目先の出尽くし感が優勢となったようだ。

<4813> ACCESS 1381 +184

急伸。先週末に上半期の決算を発表、営業損益は6.5億円の赤字となり、前年同期比では4.7億円の損益改善となっている。7月31日には、従来計画の16.3億円の赤字から8億円の赤字見通しに上方修正していたが、さらに赤字幅は縮小する形となっている。5-7月期では2.4億円の黒字に回復している。通期では依然として5億円の黒字見通しを維持しているが、上振れ確度なども高まる方向とみられる。

<4369> トリケミカル 3975 +200

大幅続伸。先週末に上半期の決算を発表。営業利益は19.4億円で前年同期比76.2％増となり、従来計画の16.4億円を大きく上回った。つれて、通期予想は従来の33.8億円から39億円に上方修正した。半導体業界が生成AI関連の需要増などで回復に転じ、特にメモリ半導体の回復が顕著となっているもよう。また、中国で積極的な投資を継続していることから、同社製品の出荷も想定を上振れのようだ。

<3031> ラクーンHD 661 +85

急伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は3億円で前年同期比7.6％増となった。通期計画12.5億円、前期比2.2倍と比較すると増益率は低水準になっているが、前期は第2四半期以降に広告宣伝費を大幅に増強しており、第1四半期の利益水準が膨らむ形になった。今回は未公表であった上半期計画を公表、5.8億円で前年同期比77.6％増としており、増益率水準の低さに対する懸念払拭にもつながったようだ。

《ST》

提供：フィスコ

株探ニュース