会社側からの【修正の理由】

１．特別損失の計上見込みについて　来期以降の収益性改善等を目的とした事業構造改革費用として、約27億円を第4四半期において特別損失に計上する見込みです。　来期以降の事業の収益性を向上させる積極施策として、国内IT事業やCRO事業における不採算事業の整理、一部保有資産の評価についての見直し等を実施する予定です。２．修正の理由（売上高）　CRO事業および海外IT事業が計画未達の見込みですが、国内IT事業が好調のため、売上高総額としては概ね計画どおりの見込みです。　CRO事業は、一部案件において規模の縮小が発生したこと、また、案件獲得に努めているものの新規受注が低迷していることから減収の見込みです。海外IT事業は、インド子会社で当初想定していた政府系の大型案件等がインド市況の悪化に伴い減少したことが影響し、減収の見込みです。（営業利益・経常利益）　国内IT事業は好調に推移していますが、CRO事業の減収による減益、および海外IT事業におけるインド子会社の減収とM&A関連費用の発生による減益により、営業利益を15億円、経常利益を14億円といたします。　CRO事業は、コスト削減に努めているものの、減収が大きく影響し固定費を吸収しきれず、営業利益は期初の想定を大幅に下回る見込みです。また、M&A関連費用は、2019年9月24日に公表しました、インドネシアを主要拠点とするIT企業のMitrais Pte. Ltd. を子会社化したこと（2019年10月18日付）に係るものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）　2019年9月10日に公表しましたとおり、投資有価証券売却益52億91百万円を2019年12月期第3四半期において特別利益として計上していますが、「１．特別損失の計上見込みについて」に記載のとおり、来期以降の収益性改善等を目的とした事業構造改革費用として、約27億円を2019年12月期第4四半期にて特別損失に計上する見込みのため、親会社株主に帰属する当期純利益を17億円といたします。　なお、2019年12月期の期末配当予想は、現時点において2019年2月14日に公表した前回発表予想からの変更はなく、1株あたり25円（中間配当25円と合わせた年間配当金は50円）を予定しています。