「投げ売り商状！肝要なのはリスクを取る勇気！」

●日経平均株価の高値比の下落率は10％超に！

厳しい相場展開となっている。マーケットにはあきらめムードが漂う。しかし、これは3～4月特有の“春の嵐”だ。FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ先送り、地政学上のリスク（中東情勢）などを気にしているが、主因は内外の機関投資家の投資行動（需給要因）だろう。需給悪は経験則的に4月中旬以降、改善する。

したがって、この押し目は仕込みのチャンスとの方針は不変である。日経平均株価は3月22日の4万1087円（ザラバベース）を高値に、4月19日には3万6733円の安値まで売り込まれた。下落幅は4354円、下落率は10.6％となる。確かに、1カ月弱の間に、この下げはきつい。ヘッジ売りに加え、信用買い残（追い証発生）が重荷になっている面があろう。

ただ、再三指摘しているように、イランとイスラエルの軍事衝突は現時点では限定的な作戦（国内世論に配慮したガス抜き？）だ。実際、原油価格は落ち着いている。むしろ、WTIは1バレル＝81ドル前後と、低下気味ではないか。結局、株価下落が後講釈的に言わせているのだろう。

すなわち、材料はあとから貨物列車に乗ってやってくる構図である。FRBの利下げ先送りについては決して悪い話ではない。景気、企業業績が良好な証拠だ。パウエルFRB議長は6月利下げ開始を断念したようだが、年内2回（計0.5％、50ベーシスポイント）の利下げスケジュールは残っている。

ECB（欧州中央銀行）は6月に利下げに進むだろう。こちらは年内3回（計0.75％、75ベーシスポイント）の利下げが計画されている。すでに、スイスは利下げを行った。イギリスが追随するだろう。ヨーロッパは利下げラッシュである。日銀はFRBのペースに合わせ、金融引き締め政策を慎重に実施すると思う。これは円安要因になる。

●さくらインターネット、ＦＩＧなどを狙う！

ちなみに、NYダウは3月21日に、3万9889ドル（ザラバベース）の高値をつけている。その後の安値は4月17日の3万7611ドルだ。下落幅は2278ドル、下落率は5.7％となっている。日経平均株価よりも底堅い。騰落レシオはNYダウが81.7％、ナスダック指数が79.2％台と、売られ過ぎゾーン入りを示唆している。

アメリカの場合、生成AI（人工知能）を軸とする新産業革命の進展、戦争特需、資産効果（家計の株式・投信の残高は9600兆円、日本の400兆円の24倍）が大きい。これが好景気の背景にある。いまや、ハードランディングがソフトランディングになり、ノーランディング（景気後退はない）と言われている。

物色面はどうか。嵐のときは動くな、がセオリーだが、肝要なのはリスクを取る勇気との教えがある。オランダのASMLホールディング<ASML>、台湾積体電路製造（TSMC）<TSM>の決算が期待ハズレだったため、ハイテク系銘柄が値を消している。日本市場は半導体関連株が指数を押し上げていただけに、その反動があろう。

国策（ガバメントクラウド）銘柄のさくらインターネット <3778> [東証Ｐ]、データセンターのさくらケーシーエス <4761> [東証Ｓ]、外資と提携のデータセクション <3905> [東証Ｇ]が逆行高だ。古来、暴落日の“赤札”銘柄を狙え、という。強い銘柄にはそれなりの理由がある。

ＦＩＧ <4392> [東証Ｐ]は切り口多彩だ。大型ドローン、物流向けIoT、ロボット（搬送システム）、半導体関連分野などを手掛けている。足もとの業績は好調である。2024年12月期の1株利益は33円と予想されている。株価は340～350円と「なぜ？」と言われるほどの水準（PERは10.5倍）に放置されている。

プライム市場の上場基準（流動性時価総額）を満たしていない。このため、株主優遇策など「あらゆる手段を考える」（会社側）という。とりあえず、今期配当は10円（前期5円、前々期10円）に戻すだろう。日米首脳会談での合意事項（宇宙港構想→日本の最有力候補地は大分県）の絡みもある。同社の本社は大分市にある。

2024年4月19日　記

株探ニュース