４連休明けとなった７日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５９９円高の３万８８３５円と急反発。５月といえば「セル・イン・メイ」の格言もあり、大型連休明けの相場に警戒ムードは確かにあった。実際、４月下旬には為替市場で１ドル＝１６０円台に乗せる急激な円安を不穏視する向きもあったが、当局の円買い介入で歯止めがかかった。その後は荒い値動きながら１５２～１５５円のゾーンの往来となっており、この水準の上下動なら株式市場に与える影響として少なくともネガティブには作用していない。

２４年３月期の企業業績はここまで総じて好調なものが目立っている。その反動で２５年３月期は慎重な数字を出す企業が多いのは、日本の企業文化的な要素を理解したうえで悲観的に見る必要はない。ここからドル安・円高が加速するような場面があれば、それは株式に投資する側も仕切り直す必要があるが、１ドル＝１５０円台前半のゾーンはいわばゴルディロックス的な心地良さがあり、リスクオンの側に針が振れやすい状況といえる。

また東京市場が休場の間、前週末に発表された４月の米雇用統計の結果もショート筋にはボディーブローのように利いている。米国でのインフレ警戒感は根強く、年内は利下げなしという見方がマーケットを揺るがしたが、それを大方織り込みつつあったところで、今度は事前想定を下回る雇用者数の増加や賃金の伸びが明らかとなった。これにハト派的姿勢を印象づけるパウエルＦＲＢ議長のイメージが重なり９月利下げ期待が再燃、しかも年内２回の利下げシナリオがメインストリートに躍り出て、ショートを積み上げていた向きが慌てて買い戻すという流れとなった。これから先もＦＲＢの金融政策に対するコンセンサスは二転三転することが予想されるが、一瞬にして利下げの有る無しが入れ替わるほど地に足がついていない代物であることを認識し、これに振り回されないようにすべき。いみじくもそれを今回の米雇用統計が教えてくれた。

個別株は決算発表のピーク突入を目前になかなか手を出しにくい場面にある。決算跨ぎの銘柄を確信犯で狙うのであれば、それはそれで否定できないが、決算発表はいわゆるノイズであって、銘柄観に自信があればこそノイズに晒されるタイミングに敢えて買いを入れる必然性には乏しい。過去１０年を振り返って、日経平均の月足で５月は高かったケースが８回つまり８勝２敗で、６月も６勝４敗であるから、「セル・イン・メイ」はアノマリー的に信憑性がそれほど高くはないことが分かる。ただ、５月の決算発表を跨ぐ前にいったんキャッシュポジションを高めておくのは、投資する側の知恵として有効性が高い。

日経先物主導の上昇は個別株の物色意欲とは合致しないが、きょうの地合いについて言えばテーマ買い復活の兆候も見られる。日経平均寄与度の高い半導体関連株への買い戻しとは別に、４月１０日の当欄でも取り上げた「データセンター関連株」が繚乱のごとく返り咲きの様相をみせた。米アップル<AAPL>がデータセンター向けに独自のＡＩ用半導体開発に取り組んでいると米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたことが導火線となったもようだが、株価的に休養十分のさくらインターネット<3778>が急動意、決算発表を通過したブロードバンドタワー<3776>はストップ高に買われる人気となった。本来であればさくらケーシーエス<4761>なども大立ち回りをみせておかしくないが、来週１３日に決算発表を控えているだけに、買い方も腰が引ける。もっとも、決算発表期を通過した５月後半相場でデータセンター関連株は改めて要マークとなる公算は大きい。

このほか、決算発表済みの銘柄の中からチェックしておきたい銘柄を挙げると独立系ソフトウェア会社のアイ・エス・ビー<9702>はＰＥＲ１０倍で配当利回り３．２％台。バリュー株ではＰＢＲ０．４倍台の日本鋳鉄管<5612>も意外性を内包している。

あすのスケジュールでは、１０年物国債の入札が午前中に行われるほか、４月の輸入車販売、４月の車名別新車販売、４月の軽自動車販売などが発表される。海外ではスウェーデン中銀、ブラジル中銀などが政策金利を発表。また、米国では３月の卸売在庫・売上高が開示され、米１０年国債の入札も行われる。国内主要企業の決算発表ではトヨタ自動車<7203>、三菱重工業<7011>、ローム<6963>、伊藤忠商事<8001>、日本郵船<9101>などが予定されている。海外ではアーム・ホールディングス<ARM>の決算に市場の関心が高い。（銀）

出所：MINKABU PRESS

株探ニュース