■業績動向

1. 2021年2月期第2四半期累計業績の概要

クリーク・アンド・リバー社<4763>の2021年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%増の18,454百万円、営業利益で同15.0%増の1,455百万円、経常利益で同16.3%増の1,476百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同22.1%増の966百万円と2ケタ増収増益となり、半期ベースで過去最高を更新した。また、期初計画に対して見ると、売上高はコロナ禍の影響で若干下回ったものの、各利益は経費削減効果等もあって計画を上回って着地した。

なお、韓国で映像派遣事業を展開しているCREEK & RIVER ENTERTAINMENTを新たに連結子会社化したことにより、売上高で約16億円、営業利益で約10百万円の増収増益要因となっており、同要因を除いたベースでは売上高で約2%増、営業利益で約14%の増益となった。

また、コロナ禍による業績へのマイナス影響額は売上高で14.5億円、営業利益で3.8億円となった。事業セグメント別で見ると、クリエイティブ分野（日本）と法曹・会計分野において2020年3月以降、新規稼働（派遣）、新規成約（紹介、請負）が遅れた影響、並びにアウトソーシング案件の受注が減少したことにより、売上高で8億円、営業利益で1億円のマイナス影響があったほか、医療分野で同社主催の「レジナビフェア」の開催が3月以降中止を余儀なくされたことにより、売上高で5億円、営業利益で2.5億円のマイナス影響が出た。また、その他にもアパレルショップへの派遣サービスの需要減、VR機材の調達先メーカーにおける生産ラインストップによる注文キャンセル発生等により、売上高で1.5億円、営業利益で0.3億円のマイナス影響が出た。

売上総利益率は前年同期の39.4%から37.3%に低下したが、これは韓国子会社を新規連結したことが要因で、韓国事業を除けば40.2%と前年同期から上昇している。労働者派遣法において2020年4月より同一労働同一賃金制度が導入されたことに伴い、派遣単価の是正が進んだこと、利益率の高いライツマネジメント事業の売上構成比が上昇したことなどが主な要因となっている。

一方、コロナ禍を受けて全社でテレワークを導入したことにより、第2四半期は出社率が45%となり、各種経費の削減や業務効率の向上が進んだ結果、販管費率は前年同期の31.7%から29.4%に低下し、営業利益率の上昇要因となった。

事業別売上高を同社が開示している売上構成比から試算すると、プロデュース事業は前年同期比6.2%減の6,089百万円、エージェンシー（派遣）事業は同33.8%増の8,119百万円、エージェンシー（紹介）事業は同2.8%増の2,768百万円、ライツマネジメント事業他が同17.4%増の1,476百万円となり、プロデュース事業のみ減収となった。主にWeb分野におけるアウトソーシング事業の受注がコロナ禍の影響で大きく落ち込んだことが主因となっている。一方、エージェンシー（派遣）事業については、韓国子会社を新規連結したことやゲームを中心にクリエイティブ分野の派遣事業が堅調に推移したことが増収要因となっている。ライツマネジメント事業では、電子書籍販売やYouTube「The Online Creators」※の運用収入などが好調に推移した。

※YouTubeで活躍するクリエイターの制作、収益化、ブランディング等の支援を行いながら、クリエイターの価値向上をサポートしているほか、企業やテレビ番組のYouTubeチャンネルの運用受託を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

《NB》

提供：フィスコ

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